「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
日本のダメ上司が部下のやる気を引き出せない“根本的理由”とは――元GE「リーダー育成専門家」が斬る
編集部からのお知らせ： 本記事は、GEの経営幹部育成プログラムなどを歴任した著者による『世界基準の「部下の育て方」 「モチベーション」から「エンゲージメント」へ』（著・田口力、KADOKAWA）の中から一部抜粋し、転載したものです。リーダー育成の専門家が分析した「部下のやる気の引き出し方」をお読みください。 あなたは毎日、目覚ましのアラームが鳴る前に起きていますか。ワクワクしながら職場に向かっていますか。早く上司や同僚、部下たちと会って話がしたい、プロジェクトをどんどん進めたい、すぐにお客様を訪問して案件を進めたいなどと、ウキウキした気分で日々出勤していますか。会社の最寄り駅に着いたら思わず笑みがこぼれ、スキップを踏まんばかりに軽い足取りで会社の玄関を目指して歩いていますか。 もしあなたの答えが「いいえ」であったとしても安心してください。その責任はあなた自身にではなく、あなたの上司にありま
50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか
50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が
キャッシュレス決済は現金より何秒早い？ JCBが“決済速度”をテスト
ジェーシービーは、8月28日に決済速度に関する実証実験の結果を発表した。レジ会計でキャッシュレス決済は現金よりも16秒速く、非接触型は現金より20秒速く決済できることが分かった。 ジェーシービー（JCB）は、8月28日に現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの決済速度に関する実証実験の結果を発表した。 まずは実験の被験者100人を25人ずつに分け、4つの決済方式を4人で組み分けし、決済時間にどれだけ差があるかを計測した。決済速度は、非接触型が8秒、クレジットカードが12秒、QRコードが17秒、現金が28秒となる。 実験によって導かれた各決済速度の差をもとに試算したところ、普段の買い物で決済方法を完全にキャッシュレスへ移行すると自由に使える時間が年間約3時間増加する。また、会計（レジ）担当者の労働量は、消費者が完全にキャッシュレスへ移行すると1店舗あたり1日約4時間減少する可能性がある
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
差別も憎悪も野放し 無法サイトは閉鎖させるべきか
世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re
海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書
総務省が「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開。「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しいと指摘。一方、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 ユーザーからの事前同意が「困難」 アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合
スマホ冷却の救世主 「常温保冷剤」の実力とは
最近、ポケGOトレーナーの間で話題の「常温保冷剤」。過酷なポケ活を支える保冷剤の実力とは？ 購入して実際に試してみた。 最近、「Pokemon GO」（以下、ポケGO）トレーナーの間で「常温保冷剤」が注目を集めています。ポケGOといえば、猛暑でも極寒でも、とにかく外に出なければ始まらない過酷なゲーム。そのガチ勢たちが口をそろえてオススメする、スマートフォンの熱対策グッズを試してみました。 常温保冷剤は、「潜熱」（せんねつ）を利用した熱対策グッズです。潜熱とは、氷が水になるように物質が固体から液体になったり、液体から固体になったりするときに移動する熱エネルギーのこと。例えば氷は溶け始めるとき、周囲から熱を吸い取ります。同じように、スマホが熱くなったときに溶け出す物質を使えばスマホを冷却できる、という仕組みです。 一方、冷凍庫で凍らせる一般的な保冷剤でスマートフォンを冷やす場合、温度が低くなり
人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」（東京商工リサーチ）。 次いで多いのは「建設業」（39件）で、その後「製造業」（27件）、卸売業（23件）、小売業（21件）――と続いた。 東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。 関連記事 格安旅行会
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
リクナビの「内定辞退予測」廃止 プライバシーポリシーに不備、約8000人の学生から同意得ず
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。1日時点では「学生がリクナビに登録する際に、プライバシーポリシー上で同意を得ていた」と説明していたが、その後の調査で、7893人の学生から同意を得ていなかったことが判明したため。同社は現在、データを提供した企業に対し、破棄するよう順次依頼しているという。 「学生から十分な同意を得ていない」など批判続出 リクナビDMPフォローは、前年度に応募した学生がリクナビ上で取った行動ログを解析した上で、今年度の応募者の行動ログと照合し、内定を辞退する可能性を
他人に惜しみなく与えて「成功する人」と「搾取される人」はどこが違うのか
コワーキングスペースの運営を生業にしていると、数多くのコンサルタントや、フリーランスの技術者、起業家などに会う機会があります。彼らをよく観察していると、成功者といわれる人々には、一定の共通項があるように見えます。 成功者は、成功するべくして成功する 成功者の定義はさまざまですが、ここでは「経済的に恵まれ」さらに「社会的に認められている」人を、成功者と呼ぶことにします。 そんな「成功者」について議論をするときに常に付いて回るのは、「成功は運か？ それとも実力か？」という話題です。これについてはさまざまな意見がありますが、私の経験からいえば、これは明らかに「実力」です。 成功者は、成功するべくして成功するのです。コワーキングスペースに来る方々を観察すると、それがよく分かります。 「お金」は悪いことをしても、あるいは極端な話、運が良いだけでも手に入りますが（宝くじに当たればよいのです）、「多くの
「物質を破壊して色を表現」 京都大iCeMS、新印刷技術を開発 - ITmedia NEWS
アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 コガネムシの体表などにみられる鮮やかな色は「
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
篠原重工は行政指導が必要？ 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク
篠原重工は行政指導が必要？ 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク：アニメに潜むサイバー攻撃（1/5 ページ） サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さんが対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析
「笑い男」事件は実現可能か 「攻殻機動隊 S.A.C.」好きの官僚が解説
「笑い男」事件は実現可能か 「攻殻機動隊 S.A.C.」好きの官僚が解説：アニメに潜むサイバー攻撃（1/12 ページ） そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さんが対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
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光を反射しない「究極の暗黒シート」、産総研が開発 可視光を99.5％吸収、ゴム製で量産可能
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