ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
マイナンバー制度に反対する人が、Tポイントカードは平気で貯めている不思議 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 国政マターですが、消費増税に関連して「軽減税率」で少し動きがあったようです。 購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付－軽減税率の財務省案全容 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090700725&g=eco 私はこの軽減税率については、議員になる以前から一貫して反対の立場です。 消費者負担の軽減などのお題目で非常に「有権者ウケがいい」この政策ですが、 ・何を軽減の対象とするかで、利権の温床となる（新聞が最たる例） ・事務手続きが非常に煩雑になる（販売の現場、行政ともに） ・そもそも低所得者がそれほど恩恵を受けない などの多数の欠点は明白であり、 経済学者や税理士を始めとして多くの有識者は反対の立場です。 詳しくは私の過去記事をご参照下さい↓ 【消費増税】「軽減税率」は最
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ツタヤ：通知カードを会員登録に利用 政府「適切でない」 | 毎日新聞
