軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
マイナンバーカード取得者にポイント付与 「○○ペイ」と連携、20年度導入へ
マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される制度が検討されている。 政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号
五輪都市ボランティア応募 都立高担任が「全員出して」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ
“ＩＴ人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース
ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得
内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。その真相は。 内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。「対応が後手に回り、申し訳ない」と担当者は話している。 問題のリンクがあったのは、内閣府のプログラム「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の2015年のシンポジウムを紹介するページで、専用の特設サイトにリンクを張っていた。特設サイトの運営は博報堂が担当。内閣府のサイトの外にドメインを取得して構築し、シン
花博入場券、県職員転売で割安…１人１００枚も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県などの主催で９月に開幕する「山口ゆめ花博」の前売り入場券が、発売直後にもかかわらず、県内の金券ショップやインターネット上で定価より割安で販売されている。 花博の目標入場者数は５０万人。県は半分の２５万枚について、県庁の各部局や県教委、県警に枚数の目安を示して前売り券の購入を求めており、関係者は職員らの転売が相次いでいるのではないかとみている。 山口市内にある金券ショップ。今月１日の「ゆめ花博」の前売り券発売前から、「買い取ってくれないか」との問い合わせが相次いだ。 実際に、今月中旬までに数人が売りに来た。男性店長は「一般の人は、実際に『行こう』と思って買うだろうから、売る意味はない。おそらく公務員か、その関係者だろう」と推測する。同市内の別の店には、１人で１００枚以上持ち込んだ客もいたという。
マイナンバーカードを保険証に＝20年度、取得者拡大も狙い―厚労省（時事通信） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。 医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。 カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。 カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築。企業や自治体
兵庫県職員：３０代以下女性の７割「管理職に魅力なし」 | 毎日新聞
兵庫県が職員を対象に行った男女共同参画に関する意識調査で、３０代以下の女性職員の３８．９％が「管理職に全く魅力を感じない」と答えていたことがわかった。「特に魅力を感じない」と合わせると７割近くに上る。女性管理職の積極登用を打ち出している井戸敏三知事は「大変ショック」と述べ、労働環境の整備などに取り組む姿勢を強調した。 調査は昨年１１～１２月に行われ、６０８人が回答した。男女別・年代別に見ると、４０代の女性で「全く魅力がない」が５割を超えた。３０代以下の男性では１６．７％だった。魅力を感じない理由には、３０代以下の女性の８０．９％が「責任が重くそれ以上のメリットが感じられない」、５９．１％が「仕事と家庭の両立が困難」と回答した。
AT小型二輪、最短二日で＝教習受講の上限引き上げ―警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は5日、普通免許保有者がクラッチ操作の必要がない125cc以下のオートマチック（AT）限定二輪免許を新たに取得する際、これまで最短でも3日間必要だった教習期間を2日間にする方針を明らかにした。 1日に受講できる教習の上限を増やすという。7月ごろの施行を目指しており、教習所によっては週末だけで修了することも可能になる。
中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。 経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、２０２０年度の運用開始を目指す。 文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
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「大卒なのを高卒」と詐称 神戸市の男性職員を懲戒免職：朝日新聞デジタル
キャッシュレス「後進国」に焦り - 日本経済新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180409-OYT1T50019.html
タワマン乱立、児童あふれ小学校悲鳴 東京湾岸地区: 日本経済新聞
