自民党は壊滅しないし、政権交代も起こらない
ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票（と公明党からの選挙支援）を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
飯田哲史＠大阪&日本維新の会 on Twitter: "👉大阪は常に厳しい認識でブレーキやアクセルをかけているが、うちは大丈夫だろうと他の自治体を槍玉にあげていた兵庫県知事や和歌山県知事の末路は痛々しい。 連携と協調でしか乗り切れない。 和歌山知事が外出自粛呼びかけ「保健医療行政では… https://t.co/5mbtvTvC6L"
👉大阪は常に厳しい認識でブレーキやアクセルをかけているが、うちは大丈夫だろうと他の自治体を槍玉にあげていた兵庫県知事や和歌山県知事の末路は痛々しい。 連携と協調でしか乗り切れない。 和歌山知事が外出自粛呼びかけ「保健医療行政では… https://t.co/5mbtvTvC6L
二階氏、GoTo必要強調「恐れとったら何もできない」：朝日新聞デジタル
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技術問題と政治問題を混同している人が多すぎる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79 例のマイナポータル？の記事ね。 物理カード必須とかいう頭の悪い制度設計の時点で、後ろの工程で問題が多発するのは最初っからわかっていたし、ベンダーもその不合理をこみこみでブラウザから物理デバイスを叩くためにマルウェアじみた動作を作らざる負えないというか、それ以外に方法は無いし そんな危険な動作をブラウザベンダーがいつまでも許すわけないから、そういったややこしい仕様が使えるのは持って数年だったのは最初からわかりきっていた。そんなのWeb技術者ならだーれもが知ってる常識なわけ。 それでもマイナンバーカードを使うせいで、こうやって無駄な作業とか無駄な仕事が大量に発生しているの本当に狂ってるし、マイナンバーカード作ったやつの政治責任なわけ。 これ技術でどうこうできる問題じ
国の税収 当初見込みより2兆数千億減 赤字国債追加発行へ | NHKニュース
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 アスリートのセカンドキャリアについて構想を説明する萩生田光一文科相萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
News Up 幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」 | NHKニュース
「無償化になってから、いいことが１つもない」 「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」 ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、ＳＮＳでこんなことばが飛び交っています。 今、保育の現場に起きている異変。 “私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。 （社会部記者 間野まりえ） スタートから１か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。 幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。 中でも気になったのが保育士からの声。 「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し（保育の）質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」 「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」 「質の向上
軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
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専業主婦がいないと回らない日本の｢構造問題｣
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ランキング東大超え。世界から一流研究者が殺到する沖縄科学技術大学院大学が急成長を遂げた秘密
OISTが設立からたった8年でここまでの成功を納めた理由は、なんといってもその豊富な資金力にある。予算の大部分は、沖縄科学技術大学院大学学園法によって定められた補助金によるものだ。 この潤沢な資金を武器に、OISTは創設時から世界トップレベルの研究機関を目指してきた。 在籍する研究者は74人。うち、外国人は44名。出身国は15カ国以上にのぼる。 また、理事には、素粒子の一つである｢クォーク｣に関する研究で1990年にノーベル物理学賞を受賞したジェローム・フリードマン博士や、細胞の表面についた｢イオンチャネル｣と呼ばれるタンパク質の機能に関する研究で1991年にノーベル生理学・医学賞を受賞したエルヴィン・ネーアー博士などが名を連ねている。 OISTではこうした世界的に著名な研究者や最先端分野の研究者の招聘（しょうへい）、大学への設備投資を進めてきた。この補助金は研究費としても利用されている。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感 | NHKニュース
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
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政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25％還元（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.ntv.co.jp/articles/413423/
懲戒処分の元文科官僚が組織委入り 東京五輪・パラ | 毎日新聞
