まとめてみました。 MAD動画を合法と認めるか否かではなく、海賊版同様の非親告罪化するか現状維持とするかの文脈のはずです。赤松先生のフォロワーなら承知のことと思いますが、念のため。 関連まとめ→http://togetter.com/li/883588
【TPP】赤松健氏アンケート「MAD動画は守られるべきか諦めるべきか」に寄せられた賛否の声
まとめてみました。 MAD動画を合法と認めるか否かではなく、海賊版同様の非親告罪化するか現状維持とするかの文脈のはずです。赤松先生のフォロワーなら承知のことと思いますが、念のため。 関連まとめ→http://togetter.com/li/883588
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
五輪エンブレム問題 声あげない業界、陰謀論に憤り 中川淳一郎氏
「通報して裁判沙汰、はやりそう」 声あげない業界に憤り 「トップに集中、いびつな構造」 ついに使用の取り下げに至った五輪エンブレム問題。ネット上で様々な意見の応酬が繰り広げられています。「ウェブはバカと暇人のもの」の著者、中川淳一郎氏は「獲物が現れた時のネットの恐ろしさが出た」と言います。今回、ここまで炎上した原因は何だったのか。五輪エンブレムの作者、佐野研二郎氏はどんな対応をするべきだったのか？ 「ネットの作法」に詳しい中川氏に聞きました。 「通報して裁判沙汰、はやりそう」 五輪エンブレムを巡っては、ネット上で盗用を指摘する声が相次ぎました。中川氏は「今後、佐野氏や五輪以外の案件でも、通報して訴訟沙汰にしようとする『遊び』がはやるかもしれない」と危惧します。 今回の騒動について中川氏は「そもそもネットがなければ、問題自体にならなかった」と見ています。「せいぜい『1964年東京五輪の方が日
東京五輪エンブレム 使用中止の方針固める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
【速報】 アメリカ様、日本をTPPから除名 交渉決裂
2013.12.25 【速報】 アメリカ様、日本をTPPから除名 交渉決裂 Tweet 145コメント 1： エメラルドフロウジョン(北海道)：2013/12/25(水) 10:31:53.87 ID:RCE2K1V40 BE:11261344-DIA(110001) 米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について 「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の フロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。 農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
TPP参加で「コミケ」はどうなる？ 「2次創作」が罪に問われる可能性は - ITmedia ニュース
安倍晋三首相が今年3月に正式参加を表明したTPP交渉。これまで注目を集めてきた農業や保険・医療などの分野のほか、著作権など知的財産の分野も争点になると言われている。そのような中、ネット上などでは「TPP参加で、コミックマーケット（コミケ）が終了するのでは？」という議論もあるようだ。 その理由は、アメリカはTPPで「著作権法の非親告罪化」（著作権者の告訴がなくとも検察が起訴できる）を提案しているという情報があるからだという。今のところ交渉内容はオープンになっていないが、交渉のリストに入っていることは確実とされる。もし非親告罪化が実現すれば 、二次創作文化の一つである同人誌にも大きな影響があるかもしれない。 では、日本がTPPに参加して、「著作権の非親告罪化」が正式に認められた場合、同人誌の販売が犯罪に問われることはあるのだろうか。著作権問題に詳しい福井健策弁護士に話を聞いた。 「オリジナルの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TPPでよみがえる“マジコンプレイ違法化”の亡霊、「みなし侵害」で成仏するか？ 著作権法改正案が明らかに 
著作権侵害、告訴なしでも摘発へ 漫画同人誌は対象外 - 日本経済新聞
「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 
TPPによる著作権法改正（非親告罪化や法廷賠償金など）について、文化庁文化審議会での審議実況まとめ
日本ではパロディー認める判決は出ていない、コミケなど摘発の可能性――TPPによる著作権侵害の非親告罪化になおも懸念、日本文藝家協会が声明 
TPPで“違法ダウンロード”適用拡大も、文化庁の審議会で再び検討か 
ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心 