レーダー照射、韓国紙「この程度で非難とは」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も
防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
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韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。なぜファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。その背景には、次世代移動通信「5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
青い迷彩服が廃止に 米海軍「意味ない」と不評、緑色に
米海軍の兵士が１０年近く作業用の制服として着用してきた青い迷彩服が緑色に切り替わる。陸上や船上で敵に見つかりにくくなるわけではなく、「青の迷彩は意味がない」と不評だった。日本国内の米海軍基地でも８日から緑の迷彩服の公式販売が始まり、青色は来年１０月までに完全に廃止される。 横須賀基地（神奈川県）の周辺では既に新しい緑色の迷彩服を着た兵士がおり、青と緑が混在するグループも目に付く。緑の迷彩に身を包んだ男性兵士は「青いものと少し素材が違い、服もブーツも軽くて動きやすい。立っていることが多いので快適なのが助かる」と評判も上々だ。 米海軍は２００８年から青色の迷彩服を導入。汚れが目立ちにくく、階級や業務などで異なる作業服を統一するものだと発表していた。 しかし、導入当初から「海に落ちたら発見しにくい」などと疑問視する声があり、その後の調査で耐火性が低いことも判明した。
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討している対処方針の概要が分かった。 工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海で警備を強化するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱だ。一時受け入れを決めた避難民は、臨時収容施設で保護する。施設の設置場所は九州が有力となっている。 米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」（関係者）と試算している。工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸すれば、在日米軍や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設がテロなどで狙われる恐れもある。
レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。
北朝鮮 日本の「イージス・アショア」導入方針を非難 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、日本政府がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることを非難し、「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。 そして「弾道ミサイルはわが国を核で威嚇するアメリカを狙ったもので、アメリカの敵視政策に積極的に同調しない限り、われわれの戦略兵器を恐れることはない」と主張しました。 また、先月行われた航空自衛隊によるアメリカ軍のＢ１爆撃機との共同訓練などに触れ「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない。日本列島は朝鮮半島と決して遠く離れていない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。
北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が９日、伝えた。 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。 朝鮮中央通信は
（社説）オスプレイ 飛行中止を求め続けよ：朝日新聞デジタル
日本政府の申し入れは、米軍にとって、これほどまでに軽いものなのか。 オーストラリア北東部で在沖縄米海兵隊のオスプレイが墜落した事故を受け、小野寺防衛相が日本国内での飛行自粛を米軍に申し入れた。だが、その翌日のきのう、米軍は日本の要請が耳に入らぬかのように、沖縄の普天間飛行場から同型機１機を飛び立たせた。 米軍の安全への意識の低さ、日本国民・沖縄県民への配慮のなさに慄然（りつぜん）とする。 昨年１２月に同県名護市の海岸で同型機が大破する事故を起こした際にも、米軍はわずか６日後に飛行を全面再開。日本政府もこれを追認した。 詳しい原因究明もできない段階で、安易な飛行は許されない。日本政府は今度こそ、強い姿勢で米軍や米政府に飛行中止を求め続けるべきだ。 オスプレイは、毎年のように世界各地で大事故を起こしている。２０１０年のアフガニスタン、１２年のモロッコ、米フロリダ、１３年の米ネバダ、１４年のペル
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自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が説明へ | NHKニュース
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 :日本経済新聞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299921000.html
北朝鮮、弾道ミサイル搬出と報道 新たな発射準備の可能性 - 共同通信
Expired
みんな、北朝鮮をナメすぎじゃないか？
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社 | NHKニュース