［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
脱ゆとり宣言に、ゆとり世代が怒りの声「私たちは失敗作ですか」
馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。
大雪で国会に遅刻、防衛省幹部３人に異例の訓戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は２１日、今月１８日の参院予算委員会に遅刻したとして、同省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の３人を訓戒処分とした。 黒江次官ら３人も、監督責任があったとして注意処分とした。訓戒、注意は懲戒処分に至らない、同省の訓令に基づく処分。国会審議への遅刻で処分するのは異例。 ３人はいずれも大雪で交通ダイヤが乱れた影響を受け、政府参考人として出席予定だった予算委員会に最大約１時間半遅れた。同省は「注意喚起し、再発防止に努める」としている。
世界初ドローン宅配は千葉で？特区指定、アマゾン参入へ：朝日新聞デジタル
政府は１５日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機（ドローン）を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、３年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約１０キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代など
空き家相続、売却で減税 国交省・財務省が3000万円控除検討 - 日本経済新聞
国土交通省と財務省は、親などから相続した空き家や土地を売却した場合に税負担を軽くする制度の検討に入った。国交省案によると、相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームをして、建物や土地を売却した場合に譲渡所得から3千万円を特別控除する。空き家は相続を機に発生することが多く、売却を促す狙いがある。年末の2016年度税制改正で議論する。対象になるのは1981年以前の旧耐震基準で
解雇を金銭で解決 厚労省検討会で意見対立 NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。 こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 検討会の委員のうち、
厚生労働白書 人口減少克服へ取り組みを NHKニュース
厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。 それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば２０２０年から２０２５年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、２０６０年には８６７４万人に減り、６５歳以上の割合がおよそ４０％になると推計しています。 そのうえで、１億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。 また、白書では、未婚率が年々上昇し、５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は２０３５年には男性で２９％、女性で１９．２％になると推計しているほか、１５歳以下の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で６７．４％、女性で７７．３％に上ったな
国立大交付金、毎年１％削減…財政審が提言へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。
温暖化に備えた適応計画案 政府が初の策定 NHKニュース
地球温暖化が今後進むことを前提に、政府は高温に強い農作物の導入や洪水や感染症への対策など、温暖化による被害の軽減策を盛り込んだ適応計画の案を初めてまとめました。 このため、地球温暖化によって今後、自然災害などが増えることを前提に、環境省や農林水産省など１１の関係省庁が、７つの分野で被害の軽減策を盛り込んだ適応計画の案をまとめました。 それによりますと、農業の分野では高温に強い品種のコメや野菜を導入するほか、気温が比較的低い標高が高い地域で果樹の栽培を進めるなどとしています。 また、災害の分野では、洪水や土砂災害の増加に備えて、堤防やダムの管理の徹底や住民の避難計画の充実、それに災害のリスクが低い地域にまちづくりを進めることなどが盛り込まれています。 さらに、健康の分野では熱中症の予防や対処法の普及啓発を強化するほか、ロボットやＩＴ技術を導入し農作業などでの熱中症予防を図るとしています。また
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