建設業で外国人活用拡大でも人手不足を解消できない理由inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 政府は4月4日、人手不足が深刻となっている建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。しかし、当の建設業界からは、その効果を疑問視する声が上がっている。 この措置は、新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる「技術実習制度」を拡充したもの。受け入れ期間をこれまでより2年延長して最長5年とする他、過去の実習生が再入国して2～3年働くことも認める。 背景にあるのは、建設業界の人手不足だ。ピーク時の1997年に685万人いた就業者は、小泉政権の公共事業削減政策により、2013年には499万人と3割も減少した。 建設会社各社は、生き残りを懸けて人や設備を削減するなどリストラを進めていたが、東日本大震災が発生して復興需要が急増
