竹内研究室の日記 2019 | 01 |
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 OECD=経済協力開発機構がおととし、34の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は1週間当たりの勤務時間が53.9時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の1.4倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて1万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
つか、田中大臣の不認可問題の影にあるもの (内田樹の研究室)を読んでムカムカするような違和感を感じたからその違和感を吐露したいってだけなんですけどね。 この文章の、たぶん一つの明らかな嘘ないし思い込みは以下の点にあります。 中等教育の内容を理解していないものは大学に入学させないという縛りをかければ、おそらく現在の大学生の3分の2は高卒で教育機会を終えるだろう。 そうすれば毎年数十万の低学力・低学歴の若年労働者が労働市場に供給されることになる。 財界人たちはこれを待ち望んでいるのである。 この最下層労働者群は信じられないほどの時給で雇用できる可能性がある。 田中大臣の不認可問題の影にあるもの (内田樹の研究室) この文章の大前提として、給与は、その人が身に着けた教育に応じて支払われるという、教育者らしいナイーブな思い込みがあるように思われます。 実際はたぶん、そうではない。 今の日本の産業構
東大や京大などの工学部長からなる「8大学工学部長会議」が、経団連に修士課程に属する院生の採用活動を2年次の4月以降から始めるよう求めたそうだ。8大学工学部長会議は「学生の修学意欲や博士課程への進学意欲を低下させ、人材育成にも悪影響を与えかねない」としている。 ちなみにタレコミ子は工学部の修士過程に進学し、1年次の9月くらいから就職活動を始めていた。幸いながら自分が所属していた専攻は推薦枠も多数あったのだが、学内での推薦枠の割り当ては2年次の4月以降だったため、もし推薦枠がない企業への就職を希望する際はそれまでに就職先を確定させる必要があり(推薦で採用が決まった場合はそれを蹴るのはあまり許されるものではないため)、それを考えると1年次の夏~秋からの就職活動は必須だと思っている。 また、「博士課程に行くと就職先がない」というのは院生の間ではもう通説となっており、就職活動が博士課程への進学意欲に
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