一億総活躍相 企業や団体の結婚支援策にも財政支援 | NHKニュース加藤一億総活躍担当大臣は、若者が結婚しやすい環境の整備に向けた具体策を検討する有識者検討会の初会合に出席し、従来の地方自治体に加えて、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。 この中で加藤一億総活躍担当大臣は「一億総活躍社会に向けて、特に少子化という構造的課題に取り組む必要があるが、出生率低下の要因のほとんどは未婚率の上昇と言える」と指摘しました。 そのうえで加藤大臣は「地方自治体が結婚支援を推進してきたが、企業・団体なども含め総力を挙げて、この問題に取り組んでいかなければならない」と述べ、従来の地方自治体に加え、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。 これに対し、委員からは「血縁や地縁が弱まる中、学校での『学縁』に加え、職場での『職縁』が結婚への手がかりとなっている」、「企業が連携して結婚相手を紹介する仕組みを広げ
