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「専門職大」創設へ=改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が24日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、1964年の短大制度化以来55年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ITや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね4割以上を実務家とし、卒業単位の3~4割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な4年間(専門職短大は2~3年間)の修業年数を短縮できる。4年制は2~3年の前期と1~2年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨大学大学院の女性教授が、部下の助教に対し、感情的な叱責を繰り返したり、流産したあと退職を促す発言をしたりするなど、いわゆる「パワーハラスメント」を行ったとして、大学はこの教授を減給の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、山梨大学大学院の総合研究部医学域の50代の女性教授です。 大学によりますと、この教授は、部下の助教が妊娠中に出血しても学生の指導に当たらせたほか、助教が流産したと報告すると退職を促す内容の発言をしたということです。 さらに、感情的な叱責を繰り返し行い、学生の指導を助教に任せ、指導教員としての責任も果たさなかったということです。 助教は、ことし3月から休んでい
昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の6割占める非常勤講師4千人を捏造規則で雇い止め」に続いて、私が編集した首都圏大学非常勤講師組合・松村比奈子委員長へのインタビューの一部を紹介します。きょう紹介するのは、「高学歴ワーキングプア」の典型と呼べる大学非常勤講師の実態告発です。(※2013年6月に行ったインタビューです) 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー非常勤講師の44%が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには1,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約6割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収は約306万円ですが、そのうち44%は年収250万円以下、いわゆるワーキングプアと言ってい
昨年の7月4日の記事では,大学教員の職名別(教授,准教授,講師,助教,非常勤講師)の月収データを使って,大学教員社会のジニ係数を試算してみました。データ・ソースは,2007年の文科省『学校教員統計調査』です。 ところで,本資料の統計表をよくみると,何と何と,大学教員の月収分布(5万円刻み)が掲載されいるではありませんか。これを使えば,大学教員社会のジニ係数を,より精緻な形で算出することができます。文科省の『学校教員統計』は,本当に「宝の山」です。 2010年の同資料によると,同年10月1日時点の大学の本務教員数は172,728人です。下記サイトの表188から,この17万2千人の教員の月収額分布(5万円刻み)を知ることができます。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001038417&cycode=0 しかるに大学教育は,大学に
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