山本幸三地方創生相(発言録) (東京一極集中の是正に向けて東京23区内にある大学の定員を抑制する政府の方針に関連して)アメリカを見てみれば、よい大学は田舎にしかない。それで、ニューヨークやワシントンの国際競争力がなくなったことはない。ハーバード大はボストンの郊外にあり、スタンフォード大だって田舎にある。大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる。東大を(地方へ)移した方がよいくらいに思っている。(27日、盛岡市の全国知事会議で)
山口県下関市の中尾友昭市長は16日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大(同市)に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、A4判で約550ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げ
下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が10日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長(大学院生)の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がSTAP騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている
山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
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