10年ほど前に「環境に優しい」素材として普及した生分解性プラスチック製の住民向けカードの破損が相次ぎ、自治体が回収に追われている。 住民の手元に残るのは、判明分だけでも14万枚以上。自動交付機の中で粉々になって交付機が使えなくなる事態も生じ、関係者は「エコ素材」の代償に頭を悩ませている。 問題になっているのは、自治体が住民向けに発行する住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明書などの交付カードで、役所での窓口提示や自動交付機で、住民票の写しなどを取得できる。ただ、カード素材に生分解性プラスチックが使われた時期があり、混乱を招いている。 東京都杉並区では、2001~04年度に発行した「住民票・税証明カード」など2種類のカードを持つ区民約1万人に対し、10月下旬、無料交換を呼び掛ける文書を郵送した。 区によると、発行から数年たった頃から、「家に置いているだけなのに割れた」とカードを窓口に持参する区