走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース
自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
通勤手当、月15万円まで非課税＝国税クレジット納付も―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は27日、2016年度税制改正で、通勤手当の所得税の非課税限度額を、現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めた。 新幹線通勤者などが増えていることに配慮した。また、国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する。 通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来、据え置かれている。ここ数年、新幹線で東海、東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にある。そこで、公共交通機関の定期券代や、有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする。この場合、新幹線だと東京、新大阪駅から200キロ圏が対象になり、例えば、東京からだと静岡駅、新大阪からだと岡山駅までは含まれるという。 国税のクレジットカード納付制度は、17年1月4日から施行する。国税庁のホームページなどを通し、インターネット
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