システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
「まずい給食」業者との契約、満了前に解除へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町教育委員会は２７日の町議会全員協議会で、製造業者との契約を解除する方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。 一連の問題を受け、町は今月２０日から弁当の持参を認めているが、引き続き給食を選ぶ生徒が約３５％に上っていることから生徒への影響も考慮する必要があると判断。時期などについては今後、詰めていく考えだ。 全員協議会では、町議から業者の変更などを求める声が相次いだ。これに対し、町教委は「契約の解除に向けて、弁護士や業者と協議していく」と答弁した。その上で、業者との契約期間が残っていることなどから「１０月中に結論を出す」とした。 町は当初、持参弁当との「選択制」を採用するなどした上で、契約満了後の業者変更も検討していた。だが、業者が「半ば強制的に始まった全員給食」「（異物は町立中）２校のうち１校の学校
マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず：朝日新聞デジタル
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
都ＬＥＤ交換事業：障害者の代理、不可「本人確認できぬ」 | 毎日新聞
省エネのため、家庭にある白熱電球を電器店に持参するとＬＥＤ電球に無償交換する東京都の事業で、障害や高齢で自分では電器店に出向けない人が対象から外されていることが分かった。都の担当者は「本人確認を厳格にし、自分で電球を交換するなどの『省エネ行動』が取れる方を優先している」と理由を説明しているが、障害のある男性の家族は「差別を受けたようで悲しい」と話している。 「家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」で１０日に始まった。１８億円の予算を計上し、指定された電器店に白熱電球２個を持参すると、１人１回までＬＥＤ電球１個と交換できる。元環境相の小池百合子知事肝いりの政策で、ＰＲ動画では知事が世界的なヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン（ＰＰＡＰ）」の替え歌に合わせ、ピコ太郎さんと踊っている。
教室のＰＣ、成績など閲覧可能な状態に 長崎の中学校：朝日新聞デジタル
長崎県内の公立中学校１校の教室に置かれた学習用パソコンから、生徒の成績などの個人情報を含む教員のファイルを見ることができる状態になっていたことが、県教委への取材でわかった。複数の生徒が実際に閲覧していたといい、県教委は県内市町の各教委に注意を呼びかける方針。 県教委によると、この学校では３月下旬まで、各教室の学習用パソコンから、教員用のネットワークにアクセスできる状態になっていた。テストの成績や通知表、教師による生徒への評価といった個人情報が含まれる教員のファイルを見ることができたという。学校などが詳しい原因を調べている。 当時中１の男子生徒が３月下旬、教員用のファイルを閲覧しているのを他の生徒が見つけて学校に報告。当時中３の男子生徒がアクセスできることに気づき、中１の生徒に方法を教えていたという。中１の生徒はデータの一部をＵＳＢメモリーにコピーしていた。２人の生徒は「興味本位だった」と話
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。 （…>教育委員会事務局>入札・契約のお知らせ）
・業務の名称 大阪市プログラミング教育推進事業 ・事業実施期間 平成29 年4月1日～平成30 年3月31 日 ・実施場所 協力校となる各小中学校にて、授業づくり等を連携して実施します。 ・業務の内容等 添付ファイル｢仕様書｣のとおりです。 ※ 募集要項、仕様書、協定書、応募様式などは次のとおりです。 「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にかかる協力事業者の募集について 募集要項PDFファイル(PDF形式, 167.59KB) 仕様書PDFファイル(PDF形式, 128.10KB) 協定書PDFファイル(PDF形式, 208.38KB) 応募様式WORDファイル(DOC形式, 68.50KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC
都立学校、プール飛び込み原則禁止に 都教委が方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都教育委員会は２４日、都立学校の水泳の授業でプールへの飛び込み指導を原則禁じる方針を決めた。都立高校で７月、飛び込んだ男子生徒が首を骨折する重傷を負ったことを受けての措置。２０１７年度から始める。 都教委の定例会で同日、決めた。都立の高校や中等教育学校などが対象。体育の授業や校内大会では水中からのスタートとし、文化祭でシンクロナイズド・スイミングを披露するなどの場合も飛び込みや回転などは禁止する。一方、水泳部の活動では、顧問の教員や外部指導員らが安全確保を指導する条件で飛び込みを認める。 都立墨田工業高校で７月、水泳授業中に飛び込んだ３年生の男子生徒がプールの底で頭を打ち、首を骨折する重傷を負った。都教委は、当時の指導に問題があったとして、対応を検討していた。
「ピラミッド」「タワー」禁止で骨折激減｜MBS 関西のニュース
大阪市内の公立小中学校の運動会で、組体操の大技を禁止したことで骨折事故が大幅に減少したことがわかりました。 市は去年、組体操の事故が相次いだことを受け、今年から四つんばいで積み重なる「ピラミッド」や立って肩に乗る「タワー」などを禁止しました。その結果、今年度の骨折件数は小中学校であわせて昨年度の５３件から１２件に減少しました。 一方で、踏ん張っただけで足の指を骨折したケースなどもあり、市は今後、小学生の体力向上にも取り組みたいとしています。 最近の関西ニュース ・過労死問題受け 神戸で過労死問題考えるシンポジウム ・豊能ダイオキシン処理問題 第三者委員会 ・京都市右京区の消費者金融強盗 男３人を逮捕 ・被害男性が語った“緊迫した４０分” 和歌山４人死傷発砲 ・“おにぎり早食い競争”で男性死亡 ５個目食べ意識失う
所有者不明の空き家 自治体が対応に苦慮 | NHKニュース
人口の減少や高齢化の影響で、全国で空き家が増え続けています。国は、去年、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的な対策に乗り出しましたが、長い間放置され、所有者を特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 国は、去年５月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。 しかし、所有者を容易に特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 岡山県高梁市は、およそ８００軒の空き家について所有者を探す調査をしています。このうち、２０年以上放置され、屋根が崩れ落ちそうな危険な空き家について、所有者に指導をしようと登記簿を取り寄せたところ、所有者はすでに死亡していました
仕事は夜8時まで＝残業ゼロへ全職員に号令―小池都知事 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都は14日、働き方改革の一環として、10月中旬から全職員を夜8時までに退庁させる取り組みを始めると発表した。 小池百合子知事は庁内放送で「夜8時には完全退庁。このことを都庁の新しいルールにしたい」と述べ、「残業ゼロ」に向けた意識改革を職員に呼び掛けた。 都によると、職員1人当たりの平均残業時間（2015年度）は月23．5時間。超過勤務縮減へ「定時退庁日」を設けたりしたが、成果は乏しいという。 このため、10月中旬からは、原則として事前申請がない限り、全職員が遅くとも夜8時までに退庁するようにする。退庁時間を知らせる放送や一斉消灯を実施。夜8時以降に退庁する職員は、庁舎出口で所属や氏名のチェックを受ける。 「残業削減マラソン」と位置付け、各局が残業を減らす目標を立てて超勤縮減を競い合う取り組みも開始。前年度からの縮減率が上位の部署を公表する。小池氏は「仕事の仕方そのものを考え直し
東京都 一部で盛り土なし 技術会議で十分説明せず | NHKニュース
築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都が、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して、一部では盛り土を行わない方針を専門家で作る会議で示し、十分に説明しないまま６年後の会議の最終回でも一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 この「技術会議」で、都は、平成２０年１２月に一部で盛り土をしない方針を示したものの、十分に説明しないまま会議を続け、６年後のおととし開かれた最終回でも、一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 最終回の資料では、土壌汚染対策を説明したイメージ図で盛り土をクリーム色で示す一方、建物の地下部分はグレーに色分けして示していますが、どのような対策を取っているのか記載していません。 東京都は取材に対し、「技術会議は盛り土の工事方法を検討するためのもので、敷地のどの部分で行うかを議論する場ではなかった」と説明しています
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
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『神戸新聞NEXT｜社会｜外で遊ばぬ子、体力がた落ち 兵庫県』へのコメント
神戸新聞NEXT｜社会｜外で遊ばぬ子、体力がた落ち 兵庫県
国民文化祭のロゴ「高すぎる」…市民団体が提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）