厚生労働省は23日、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、外国人技能実習制度に介護を加える方針を正式に示した。 制度の拡大について議論する有識者検討会の中間まとめ案に盛り込んだ。26日に最終のとりまとめを行い、2016年度に大臣公示で対象職種を広げ、同年度中に受け入れを開始する見通しだ。 同制度は1993年に創設。農漁業や製造業など約70職種で受け入れており、対人サービスに導入されるのは初めて。このため昨年10月に始まった検討会では、介護分野の実習生に求める日本語能力が最大の焦点になった。 これまで、国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の3級(日常的な日本語をある程度理解できる)の合格を目安に議論が進んできた。だが、この日は介護施設側委員が「ハードルが高すぎる」として新たな提案を行い、より簡単な4級合格程度を入国時の条件に示した。これにより、最終のとりまとめで、