パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
スマホをトイレに置き忘れた結果
「さっきトイレに行ったら、見覚えのあるスマホが洗面台に置きっぱなしになっていたよ」。会社の同僚にそう指摘されハッとした。手元にあるはずのスマホが無いのだ（写真1）。 メールやSNSのチェック、Webサイトの閲覧などに大活躍のスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いだろう。記者もその1人。トイレに行くときも必ずスマホを持っていく。どうやら、手を洗うときに洗面台にスマホを置き、そのまま置き忘れてしまったようだ（写真2）。 急いでトイレに駆けつけた。だが、スマホは無かった。頭が真っ白になる。誰かに持ち去られたようだ。
大都市圏と地方部、スマホ普及格差の本当の理由
総務省が2013年7月16日に公表した平成25年版情報通信白書に、「端末別インターネット利用率」というデータが記載されている。日本におけるパソコンの利用率が97.7%、スマートフォンが38.2%、フィーチャーフォン/PHSが16.5%などとなっている（複数回答）。 白書には、この指標の国際比較もある。例えばスマートフォンによるインターネット利用率は、シンガポール76.8％、韓国67.8%、米国47.6%、フランス44.4%、日本は前述したように38.2%とされている。 ここで言う利用率と普及率の相関関係は不明確だが、日本の通信業界では、現時点でのスマートフォン普及率は「3割強から4割強の間くらい」と言われてきた。38.2％という数値は相場観として大きなズレはない。 スマホの普及が伸び悩む地方部 スマートフォンの普及が進んだ大都市圏では、朝夕の通勤電車や町中のカフェでのひとときに周囲を見回す
第9回 「携帯電話を持たせない」石川県で浮上した課題、規制と教育で揺れる自治体
今回は、携帯電話やスマートフォンへ（スマホ）の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7％と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3％の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
ヤマト運輸、荷物受け取り前に配達日時を変更可能に
ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ
Windows 8のC++でプログラミングの常識がひっくり返った
「C言語とC++がわかる本」というムック（2013年4月2日発売）の作業で、Windows 8/RTで動く「Windowsストア アプリ」をC++で作った。元記事はVisual BasicとC#（シーシャープ）で作っていたので、それをC++で書き直すというわけだ。 これが想像をはるかに超えて難しく、土日に働き続けるのはもちろんのこと、1日の睡眠時間を2時間に削ったりして長時間取り組んでも、思うように進まなかった。印刷会社にデータを渡す日は近付くしプログラムは動かないしで、10年に1度クラスの大ピンチ。冷や汗をかき、涙目になりながら書き続けて何とか間に合わせたのだが、どこが最大の難所だったかというと、「順次処理を書いたつもりなのに順次処理してくれない」という、常識破りの大変化があったことだと思う。 手続き型のプログラミング言語でプログラムを書く場合、プログラマが と記述したら、コンピュータは
新日鉄ソリューションズがHTML5スマホアプリ開発基盤「hifive」をOSSとして公開
新日鉄ソリューションズは2012年4月27日、同社が開発してきたスマートフォン／タブレット向けHTML5アプリケーション開発フレームワーク「hifive」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。hifiveの公式サイトも開設、マニュアルやチュートリアル、サンプリアプリも公開した。 hifiveは同社のシステム研究開発センターが開発した。スマートデバイス固有の開発知識を必要とせずに、パソコンとスマートフォン、タブレットに対応したアプリケーションを開発できるとしている。またHTML5により、アニメーションやグラフをWebブラウザ上で表示できる。 サンプルアプリとして、jQuery Mobileと連携したYouTube検索、jQuery UIと連携したダイアログ表示（写真1）やドラッグ＆ドロップ、HTML5APIを使用したWeb SQLデータベースやWebストレージ、HTML5のc
［4］仮想スイッチ技術の標準「EVB」、ライブマイグレーション時の運用自動化へ
仮想スイッチ技術の標準規格「EVB」の仕様策定がIEEEで進んでいる。物理サーバーのCPUリソースを有効活用することや、仮想環境の運用管理をしやすくすることが狙い。多くのスイッチメーカーが最重要のテーマの一つとして開発に取り組んでいる。早ければ2012年3月に「802.1Qbg」として標準化が完了する見込みだ。 EVB（Edge Virtual Bridging）は、仮想環境におけるネットワークのエッジ、VM（仮想マシン）を収容するための仮想スイッチ機能である。従来はハイパーバイザーの一機能としてベンダーが独自に提供してきた。それら既存の仮想スイッチが持つ課題を克服するために標準化が進められている。 EVBでは、「VEB」（Virtual Ethernet Bridge）と「VEPA」（Virtual Ethernet Port Aggregator）という実装形態を定義している（図1）。
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
ネットワークを激変させるという「OpenFlow」って何だ？
「ネットワーク分野での大きな革新」「旧来のネットワークの世界を劇的に変える」「回線コストだけでなく、設備コスト、運用コスト、エネルギーコストを削減する」――。これらはすべて新しいネットワーク技術「OpenFlow」を評した言葉だ。それほどOpenFlowはインパクトがあり、期待されている。 OpenFlowを熱望しているのは、とりわけ大規模なデータセンターを運用する企業だ。データセンターのサーバーやストレージは、仮想化/クラウド技術によって、アプリケーションへのリソース割り当てを動的に行えるようになった。仮想マシンの移動も自在である。 これに比べると従来のネットワークは柔軟性を欠き、構成変更の負担が重くなっている。そこに大きな不満が生じる一方で、OpenFlowに期待する声が日ごとに高まっているわけだ。OpenFlowの仕組みやメリット、技術動向に関する記事を以下にまとめた。今後のネットワ
データベースの内部動作を知る
SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
「の」を3つ以上連続して使わない
今回は、助詞「の」の使い方について、学習しましょう。まずは、次の文章を読んでみてください。 どこが問題？ ここが問題！ 一文に「の」が連続して3回以上使われている 同じ文章の中に「～の～の～の」と「の」が連続して3回以上続くと、文が間延びした感じになり、稚拙な印象を与えてしまいます。これは口語的な表現に近いためだと考えられます。 これで解決！ 他の言葉に置き換える、または「の」を省略する 「の」の連続使用は2回までとし、3回以上連続させないためには、以下のように、他の言葉で置き換える、または省略する方法があります。 ・場所に関すること：「～の」を「～にある」「～にいる」に置き換える。 例：「会議室の机の上の…」→「会議室にある机の上の…」 ・時に関すること：「～の」を「～における」に置き換える。 例：「入社時の注意点の話の内容…」→「入社時における注意点の内容…」 ・対象に関すること：「～
「Java SE 6完全攻略」第69回 第三のパーサ - StAX その1
今月から，XMLとWebサービスに関するJava SE 6の新機能を紹介していきます。 今まで，WebサービスはJava EEだけで扱われていました。Java EEではWebサービスを提供する側の機能が中心になっています。しかし，提供するだけでなく，Webサービスを使う側の機能も重要です。 Java SE 6では，この使う側，つまりWebサービスのクライアント機能が取りいれられました。また，それに応じて，XMLを扱う機能も強化されています。 そこで，本連載ではWebサービスの基幹となる，XMLを扱う機能から紹介していくことにしましょう。 DOM，SAX，そしてStAX Java SE 6では，新しいXMLパーサが仲間入りすることになりました。その名はStreaming API for XML，通称StAXです。 StAXはJCPのJSR 173で標準策定が行なわれました。Java SEに取
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能 | 日経 xTECH（クロステック）
普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。 （日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ
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