「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も：朝日新聞デジタル
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
ポルノ出演させた疑いで父逮捕 長女「収入源なので…」：朝日新聞デジタル
当時１３歳だった長女（１６）を児童ポルノビデオに出演させたなどとして、警視庁は、父親で兵庫県に住む映像制作業の男（４６）ら４人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕し、２８日発表した。いずれも容疑を認めている。 長女は「家の収入源なので我慢した」と説明、８歳から１３歳までの間に計１２本出演させられていたという。同庁は母親（４６）についても同容疑で書類送検する方針。 少年育成課によると、ほかに逮捕されたのは、フリーカメラマン白鳥千里（５７）、映像販売会社「サンクチュアリ」社長秋元哲（４７）、同社役員福田直生（３８）の３容疑者。父親ら２人は２０１５年２月、兵庫県内のマンションで、１３歳だった長女に露出度の高い水着を着せるなどして動画を撮影した疑い、ほか２人は昨年８月以降、ＤＶＤなど３枚を販売した疑いがある。父親はこのビデオで約５００万円の収入を得ていたという。
離職者多い保育士…３人に１人、精神的ケア必要 全国で：朝日新聞デジタル
保育士の３人に１人が精神的ケアを必要としているものの６割の施設でサポート体制が整っていないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。保育士の労働環境をめぐっては、長時間にわたる過重労働で離職者も多く、待機児童問題の解消につながっていない。研究班は「精神的な支援は保育士の離職者を減らす重要な課題。早急に体制整備の必要がある」と指摘している。 調査は、昨年２月から今年３月にかけて全国の保育施設約１万カ所に調査票を郵送し、２６７２施設、保育士３４５７人から回答を得た。メンタルヘルスケアが「必要だと感じる」「実際に治療を受けた」と答えた保育士が昨年度何人いたかを施設に尋ねた。７１９施設（２７％）で、少なくとも１０２６人に上った。 保育士に尋ねると、この１年間に「実際にカウンセリングを受けた・服薬している」は９０人（３％）で、「メンタルヘルスケアやカウンセリングを受けたいと感じた」２３２人（７％）に
国土の３割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省：朝日新聞デジタル
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の
女子高校生、地域で違う「おしゃれスカート丈」全国調査：朝日新聞デジタル
女子高校生がオシャレと考えるスカート丈は地域によって違うのでは？ そんな疑問から全国各地に勤務する記者が、地域のスカート丈事情を取材しました。すると、各地の高校生の制服に対する“こだわり”が見えてきました。 きっかけは、大阪で勤務した茨城出身の湊彬子記者の“驚き”でした。湊記者は「スカートは短い方がオシャレ」というのが一般的だと思っていたのですが、大阪の高校生のスカートは長かったのです。各地の高校生の“オシャレ丈”を知るべく、１４都道府県の主要駅前などで調査資料に基づいた目視調査と、インタビューをしました。調査総数は約２４００人。イラストでは、各地域で一番多かった長さを紹介しています。 際立ったのは関東都心部と大阪の違いです。東京と横浜ではミニが多いですが、大阪はひざが隠れている人で６割を占めます。大阪の生徒は「ひざ丈はめっちゃださい。限界まで下げてる」と話しました。大阪のお隣の兵庫の神戸
研究者夫婦、一緒に働けます 九大、優秀な教員確保狙う：朝日新聞デジタル
九州大学（福岡市）は２５日、研究者の夫婦を一緒に正規雇用する「配偶者帯同雇用制度」を始めたと発表した。教員の生活の質を高め、優秀な教員を確保するのが狙い。米国ではスタンフォード大学など１３大学に同様の制度があるが、国内では初めてという。 対象はノーベル賞を受賞する可能性があるなどとする選考基準を満たした研究者と、その配偶者。公募がない場合でも、研究者の所属部局が配偶者の所属について調整し、通常の選考基準を満たせば配偶者を採用する。 九大が２００９～１３年に着任した女性教員３８人を対象に調査したところ、既婚者２６人中１５人は研究者と結婚していた。さらに、この１５人のうち１２人が配偶者と離れて生活していた。子どもがいる場合、一人で子育てしながら研究する女性が多いという。
民進の蓮舫代表が辞意表明 後任、前原氏や枝野氏ら軸か：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表は２７日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。 昨年９月に代表に就任した蓮舫氏は、１０月の衆院２補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を２０３０年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。 後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。
どうやって生きてるのか…「常識外れ」の細菌、泉で発見：朝日新聞デジタル
どうやって生命を維持しているのか分からない「常識外れ」の細菌を、海洋研究開発機構などのチームが発見した。細菌は、太古の地球に似た環境で生息しており、生命の起源解明につながる可能性があるという。英科学誌に２１日、掲載された。 同機構の鈴木志野・特任主任研究員らは、米カリフォルニア州で、地表に現れたマントル由来の岩石に湧く泉で、どのような生物がいるか調べたところ、２７種の微生物の遺伝子が見つかった。周辺は強アルカリ性で、約４０億年前の地球に似た過酷な環境という。 そのうち、岩石に付着した細菌では、酸素を使った呼吸など生命維持に必要とされるエネルギーを得るための遺伝子を一つも持っていなかった。 この細菌が生きる仕組みは不明だが、岩石から電子を直接得たり、未知の遺伝子が働いたりするなどが考えられるという。細菌の全遺伝子数は約４００で、ほかの生物の細胞に依存するものを除き、全生物で最も少なく、研究チ
「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
ネズミの大群、銀座方面に移動も 築地移転で掃討作戦：朝日新聞デジタル
築地市場（東京都中央区）の移転によって、ネズミの大移動が始まるかもしれない。場内に生息するネズミの新たなすみかとして懸念されるのが、目と鼻の先にある銀座かいわいの繁華街だ。移転を前に、都や地元の中央区は「掃討作戦」に打って出る。 通路脇には発泡スチロールが山積みされ、生魚のにおいがただよう。７月中旬、記者が築地市場を歩き始めて１０分ほど。午後４時ごろの場内を、ドブネズミとみられる黒い影が猛スピードで駆け抜けた。すぐに段ボール裏に入りこみ、その姿は見えなくなった。 市場を管理する都によると、ネズミは閑散時の午後を中心に姿を見せるという。魚の切り残しなどが散らばる場内はえさが豊富で、地下を複雑に走る排水溝は格好の隠れ場所にもなる。さらに開放型施設なので、どこからでも侵入できる。 実際に、どれだけの数がいるのか。生息数は把握できていない。ただ、２０１５年度の調査で、ネズミが集中しているとされる水
ＣＭ炎上、ジェンダー表現なぜズレる メディアの男女像：朝日新聞デジタル
記事やテレビ番組、ＣＭでの男女の描かれ方が批判を浴び、作品や表現の撤回に追い込まれる例が珍しくなくなりました。メディアのジェンダー表現と、社会のイメージにずれが生じているのでしょうか。おむつの動画広告に描かれた育児風景を巡る批判を紹介した５月の記事への意見や、同月に開かれたシンポジウムでの議論を元に考えます。 育児風景 動画が論議に 批判の対象になったのは、日用品メーカー「ユニ・チャーム」の紙おむつの宣伝動画です。１人で赤ちゃんを世話する「ワンオペ育児」の母親の様子を映し出しました。夜泣きで起こされたり、片手でおにぎりをほおばりながらだっこしたり、泣きやまない赤ちゃんを前に途方に暮れたり。最後は、母親の笑顔と「その時間が、いつか宝物になる」という言葉で締めくくられます。 動画を見た「ワンオペ育児」経験者の間では、意見が分かれました。 「母親１人で子育てにうろたえる時間もある、というところに
高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 ＮＨＫに異論：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検
消防車で昼食にうどん店、ダメ？ 擁護の声が９割でも…：朝日新聞デジタル
愛知県一宮市の消防団員が、消防車を使ってお昼を食べに行ったことが、インターネット上で話題になった。これって問題なの？ 一宮市消防本部によると、４月にあった消防操法大会の説明会に参加した帰りに、分団長ら男性団員７人が消防ポンプ車でうどん店に立ち寄った。市民から「消防車がうどん店にあった」と写真付きメールが市消防本部に届き、発覚。分団長は「説明会後に町内会の仕事があり、間に合わないのでうどんを食べた」と説明したという。市では、消防車の活動外での使用を禁じており、消防本部は市内の全分団長に口頭で注意した。 ツイッターなどでは「公務の帰りなら許容範囲では」「文句つける方がおかしい」と消防団を擁護する意見や「税金で買った車だから（注意されるのは）仕方ない」といった指摘があった。 市消防本部には約１２０件のメールや電話があり、約９割が団員擁護の声だったという。ただ、担当者は「近くの消防署に駐車するか、
土地２割、所有者不明か 相続登記進まず 法務省調査：朝日新聞デジタル
法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、５年ぶり営業増益：朝日新聞デジタル
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
家の照明ちらつく怪現象？ 九州で多発、その正体は…：朝日新聞デジタル
家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が
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地方へ「東大、移した方がよいくらい」山本・地方創生相：朝日新聞デジタル
メドベジェワのセーラームーンに歓声 早着替えで変身：朝日新聞デジタル
