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「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は2日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。 鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。 その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島(竹島)問題がいつも波風を立てているので、(大統領の指示で)提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。(提案は)あまりにも偏っている」と批判した。 (2012/07/02-16:57)
■編集元:ニュース速報板より「生活保護の有期制キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!! 受給期間は「最大5年」に」 1 ギコ(WiMAX) :2012/06/17(日) 13:34:42.86 ID:R7nK0gMcP ?PLT(12000) ポイント特典 <維新の会>生活保護に有期制 「八策」に盛り込む方針 毎日新聞:記事一覧 2012年6月17日(日)8時29分配信 大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。 受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。 23日から始まる「維新政治塾」の第2クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が06
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」 11月府知事&市長W選挙に持ち込んだ独裁知事。 その維新のウソを側近たちが暴く 大阪冬の陣が11月下旬に迫っている。テーマはただ一つ。「大阪を丸ごと、橋下徹という人間に任せてよいのか」。断片的に伝えられてきた気に入らない者は排除する性格。それを間近で見てきた側近たちが、〝告発〟に踏み切った---。 〈(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐されるとのことで、そんな人への対処法は、注目を浴びないところでひっそりと生きていくのが一番〉 大阪・堺市の前市長・木原敬介氏(71)の元に、このほどこんな手紙が届いた。手紙の主は、「ある大阪府幹部」とだけしか言えない。橋下徹知事(42)による報復が想定されるからだ。
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1.被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
【大学・大学院】 草の根から見たニュージーランドの行政改革 ニュ-ジ-ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響・予備調査報告 昨年の事業仕分け直前のエントリでだいぶ詳説しましたが、今ちょうど運営交付金の削減談義が降って湧いてきているところですので、再掲してみることにしました。 ちなみに、昨年のエントリで引用して反響を呼んだ下りはこの辺り。 科学研究で何が起こっているかは、王立協会(日本の学士院に相当)会長のブラック教授が昨年オーストラリア国立大学とネーチャー誌主催の討論会「研究において創造力をいかに育てるか」で講演したときの演題「文化大革命下にあるニュージーランド科学研究の現状」4)がよく示していると思われる。科学研究分野においても、キーワードは「自由化」、「競争」、「受益者負担」となり、経済に直接有用な研究のみに予算が与えられるようになった。国立研究所は再編縮小され、あるものは廃
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