中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30247,950 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
『情報セキュリティの敗北史』はサイバーセキュリティ歴史と概念が学べる教科書だった｜一田和樹のメモ帳
『情報セキュリティの敗北史: 脆弱性はどこから来たのか』（アンドリュー・スチュワート、白揚社 2022年10月12日）をご恵投いただいたので読んでみた。実は原題は「A Vulnerable System: The History of Information Security in the Computer Age」でだいぶ印象が違う。 内容はサイバーセキュリティの歴史そのものだった。考えてみると、意外とサイバーセキュリティの歴史についてまとめられた本、特に包括的なものは思いあたらない。特定のテーマや地域に限定したものなら、すぐに思いつく。たとえば、アメリカがサイバー空間でぼこぼこにやられた歴史をまとめた『Dark Territory: The Secret History of Cyber War』（Fred Kaplan、Simon & Schuster、2017年3月28日）や、サイ
2022年ノーベル物理学賞：量子もつれ光子を用いたベルの不等式の破れの実験と量子情報科学の先駆的研究で欧米の3氏に
2022年10月5日 2022年ノーベル物理学賞：量子もつれ光子を用いたベルの不等式の破れの実験と量子情報科学の先駆的研究で欧米の3氏に 2022年のノーベル物理学賞は，量子もつれ光子を用いたベルの不等式の破れの実験と量子情報科学の先駆的研究で，仏パリ・サクレー大学のアスペ（Alain Aspect）教授，米のクラウザー（John Clauser）博士，オーストリア・ウィーン大学のツァイリンガ−（Anton Zeilinger）教授に授与される。 量子力学によれば，2つの物体を相互作用させることで，物理的な性質を相関させることができる。例えば2つの光子の偏光を互いに直交させる，量子コンピューターの量子ビット2つが同じ値を取るようにするなどで，これを「量子もつれ」と呼ぶ。単に性質が相関するだけなら珍しいことではないが，量子もつれが特別なのは，もつれ合った２つの物体の性質が，測定するまで具体的
ロシア軍司令官が｢虐殺を命じられた｣と批判…プーチン得意の情報統制がついに機能しなくなったワケ 欧州のシンクタンクが指摘するロシア軍の異常事態
情報漏洩ろうえいの主な舞台となっているのは、暗号化メッセージアプリの「Telegram（テレグラム）」だ。軍上層部を信頼しない兵士や司令官、そして退役軍人や独立系メディアなどが、それぞれ独自の視点で生の情報を発信し続けている。ある司令官はTelegramに投稿した動画を通じ、ひどい食糧不足により部隊全体が飢えていると訴えた。プーチンはロシア兵を虐殺している、との猛批判だ。 ロシア軍の実情が現場から直接流出することは異例だ。CEPAは、「まったくもって前代未聞の事態が巻き起こった」と述べ、ウクライナ侵攻における情報漏洩の特殊性を指摘している。 ロシア軍司令官は「プーチンによって虐殺に送り出された」と非難 ある部隊は、飢えと病に悩まされている現実をTelegramで明かした。英ミラー紙が報じたところによると、ドネツク共和国第113連隊のロシア軍司令官は戦地からTelegramに動画を投稿し、プ
ゼレンスキーを支える“スピーチライター”の正体──誰があの名演説を書いているのか？ | ウクライナ情報戦の立役者
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか？ 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
｢情報戦｣でウクライナが圧倒的に優勢な理由
3つめのポイントは、戦争当事者以外が参画する余白と、それによって形成される共創の構造だ。ボスニア紛争のときにはなかった事象で、これこそネットやSNSなど現在の環境があってのことだろう。 いわゆる「シチズンジャーナリズム」ともいえるだろう。ロシアによるプロパガンダや、ウクライナによるSNSなどでの情報発信という当事者に加えて、一般の人がどんどん参画してきてナラティブを作るという構造だ。 例えば、今年1月、イーロン・マスクのプライベートジェットを追跡するボット「Elon Musk's Jet」を作った19歳の大学生が話題になった。その彼が今度はプーチンやオリガルヒ（政権と深い関係のあるロシアの新興財閥）のプライベートジェットを追跡するアカウント「@PutinJet」「@Russian Oligarch Jets」を作った。 また、広く報道されているとおり、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名
ロシアの“虐殺”に見える戦争プロパガンダ、平和ボケ日本人が見落としている現実
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？（辻田真佐憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ
バイデン政権の「情報戦」に敗北したプーチン ウクライナ侵略を予期し発足した「タイガー・チーム」の働き | JBpress (ジェイビープレス)
主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦（IW: Information Warfare）について書籍『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い（warfare）であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦（Hybrid Warfare）の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作（Infl
車椅子対応の問題はネットリテラシー
JRが車椅子対応をしてくれなかった……という件が話題になっているが、これはすべてはネットリテラシーの問題であることが判明した。ネットリテラシーのない情弱の人が、勝手に勘違いして大騒ぎしていただけだったのである。 このことが判明したのは、本人のブログによる。 無人駅だから、もしくは階段しかないから、という理由で、車いすユーザーは事前連絡が必要なら、小田原駅でも、熱海駅でも、それを教えてほしかったです。それを提示するのも合理的配慮の努力義務の一つです。 「教えてほしかった」というが、自分で調べる気はないのだろうか？ そう思ったら、次の記述があった。（ ★ ） ３，事前に下調べをしてから行くべき、駅に連絡をしてから行くべき、そしたらこんなことにはならなかったのでは？ 私が事前に見たのは「JR 来宮駅」で調べたこのサイトです。 JR東日本：駅構内図（来宮駅） (jreast.co.jp) こちらに
アメリカはなぜ中国との情報戦争で出し抜かれてしまったのか？
習近平国家主席が率いる中国はもはや経済的にも軍事的にも決して無視できないほどの大国となり、世界のトップを走るアメリカ合衆国を脅かす存在となっています。アメリカと中国は経済だけでなく情報面でも対立しており、米中貿易戦争の影響もあって、トランプ政権は中国のテクノロジー企業を「中国のスパイである」と見なし、アメリカ国内から締め出そうとしました。アメリカが中国との情報戦で苦戦を強いられているようになった経緯について、シンクタンクのアスペン研究所で国家安全保障・サイバーセキュリティを担当するザック・ドーフマン氏が解説しています。 Beijing Ransacked Data as U.S. Intelligence Sources Went Dark in Xi Jinping's China https://foreignpolicy.com/2020/12/22/china-us-data-in
【保存版】楽しい米国株ライフのための役立つツールサイト集｜Capybara_Stock
こんにちは、投資カピバラ（@Capybara_Stock）と申します。 今回のnoteでは、日ごろ私が利用している米国株投資家向けの役立つツールサイトをまとめて紹介させていただきます。 本記事は全編無料でお読みいただけます。 もし本記事に価値を感じてくださった方がおられましたら 投げ銭をいただけますと大変嬉しいです。 特に個別株へ投資されている方の場合、日々の相場の動きをリアルタイムで追ったり、気になる銘柄の財務情報を調べたりと、様々なツールサイトを活用されていることが多いかと思います。 一方でこうしたツールサイトは基本的に英語ということもあり、SNS上で話題にならない限りなかなか目に触れることもなく、投資歴の長い方でも「こんなサイトがあったのか！」と驚くことも少なくないのではないでしょうか？ 本noteでは私が実際に利用したことのあるサイトをまとめております。 初心者の方でもすぐ使えるメ
スウェーデンMSABが香港を撤退表明 同社情報機器、警察が黄之鋒氏の調査にも使用
スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されていた。 ストックホルムに拠点を置くMSABのマイク・ディキンソン（Mike Dickinson）次長は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。 中国は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした香港の自治と自由の約束を反故にした。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と
CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変：朝日新聞デジタル
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都道府県別の新型コロナの患者個別の情報 02 青森県 3月27日に帰国者陽性が見当たらず。3月25日と3月30日のそれぞれ1人合計2人では? 08 茨木県 この先の各PDF「最近の海外渡航歴」の欄があるので見やすい。ただし、その値が最近のものは「未調査」も多い。 09 栃木県 帰国者陽性がすぐ参照できるPDFファイルがあった。 10 群馬県 中核市所管と書いてあるのが気になるpdf 15 新潟県 発表の仕方が、新潟市と新潟県で分かれているので注意。(4月1日帰国者陽性判明が見つからず?) 17 石川県 15件について「行動歴」の「調査中」が多い。 20 長野県 海外かどうかが不明。クルーズ船17受入で全員陰性。このページからリンクされた お問い合わせフォームで質問することも検討。 21 岐阜県 岐阜市 24 三重県 三重県在住でカンボジア等滞在の例あり(2/13-16一時帰国スプレッドシー
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ロシア政府のブロックも通用せず？ 英BBC、短波放送を用いたロシア国民向けの情報提供を開始【やじうまWatch】
ロシアSWIFT排除、米が払う「情報戦争」の代償 編集委員 太田泰彦 - 日本経済新聞
https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag000000pfzm-att/IPSJ-MGN540502.pdf