LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
自殺について少し皆さんに知っておいてほしいこと｜榊正宗 Official note
難しいタイミングであることは承知しておりますが、自殺について少し皆さんに知っておいてほしいことがあります。 ※noteの記事はXのポストに一部補足を追加しております。 人の精神が参ってしまう仕組みについてです。 （補足） 私は精神科医などではありませんので、医学的に厳密な話ではありませんが、わたしの経験などを踏まえて分かりやすく説明しております。私自身が自殺を考えて閉鎖病棟に5ヶ月入院したことがありその経験と一般的知識からの解説となっております。なかなか経験しないと分かりにくい部分を説明しております。 かつて人間は野生に暮らし、猛獣などと遭遇するとアドレナリンなどが分泌され脳が活性化し、危険を回避するために身体機能と精神力を一時的に増幅させ、多少無理をしてでも危機を脱するための機能によって生存してきました。いわゆる、火事場のクソ力と呼ばれるものです。 これは、簡単に言うとバーサーカーモード
医師の新型コロナの発信、誹謗中傷するのはなぜ？ 訴訟費用に400万円、殺害予告、住所が割れて引越しも
新型コロナウイルスの流行中、一般の人に役立つ医療情報を発信し続けている感染症の専門医、忽那賢志さん。しかしネット上の誹謗中傷に悩み、刑事告訴や民事訴訟に踏み切っています。なぜそんなに叩かれるのか、どんな被害があるのか。忽那さんに聞きました。
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
林修『ご報告』
林修オフィシャルブログ「いつやるか？今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林 修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 実は、ここ数年、SNSにおいて、私が問題提起のために第三者の主張を引用した際の発言を切り抜き、あたかも私が「年収８９０万～９２０万ないと社会のお荷物」であるという見解を持っているかのような虚偽事実を投稿されることが多々あり、いわれなき誹謗・中傷に悩まされてきましたが、今回対応策を取ることにしましたので、皆様にご報告申し上げます。 ことの発端は、２０１９年放送の「林先生が驚く初耳学！」（MBS）の番組内企画として、「高学歴ニート」と言われる方々に「講義」を行ったことです。 番組の準備に際して、私が心掛けたことはまず決して彼らを否定しないことです。つまり彼らが（主体的に）選択した生き方を、第三者である私
SNSで嫌がらせを受けたら、立件は無理でも警察に情報提供した方が良い件 - 黒色中国BLOG
この殺害予告しているアカウントは麹町警察署に通報いたしました。現在捜査をしていただいております。 pic.twitter.com/5c8G4RfSIj — May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) 2023年5月9日 今朝ツイッターを開いたら、めいろまさんが殺害予告を出されていたので驚いた。 そういえば、最近他のインフルエンサーにも殺害予告が出されていた。 私も2009年にツイッターを始めて以来、何度か殺害予告を出されたことがあり、その度に警察へ行ってるのだが、当初は全然相手にしてもらえなかった。 ただ、4年ぐらい前から警察の反応に変化があって、かなり真剣に対応してくれるようになった。 その時に、警察の人から伺った話を、参考までこちらに共有しておきます。 被害届を出しに行ったら… もう5年以上、ツイッターでつきまとわれて、デマ・誹謗中傷を流し続けるアカウントがいたのだ
LINEのトーク履歴、iPhoneとAndroidスマホ間で引き継ぎ可能に ただし直近14日間限定
LINEは6月27日、コミュニケーションアプリ「LINE」のアップデートを配信した。新機能として、QRコードを使ってアカウントを移行できる「かんたん引き継ぎQRコード」を実装。併せて、直近14日間に限り、iOSとAndroidをまたいだトーク移行が可能になった。 これまで、iOS版とAndroid版をまたいだアカウント移行では、トーク履歴を引き継げない仕様となっていた。パスワードを使った旧来のアカウント引き継ぎ機能も引き続き利用できるが、こちらはOSをまたいだトークの移行には対応しない。 14日間以降のトークも含めてのアカウント移行は、これまで通り同じOS間に限られる。こちらもQRコードを使ったバックアップであれば、直近14日間のトークデータは引き継がれるが、全てのトーク履歴を移行する場合は、iCloud／Google Driveに一度バックアップを取ってから復元する必要がある。 関連記事
ロシア軍司令官が｢虐殺を命じられた｣と批判…プーチン得意の情報統制がついに機能しなくなったワケ 欧州のシンクタンクが指摘するロシア軍の異常事態
情報漏洩ろうえいの主な舞台となっているのは、暗号化メッセージアプリの「Telegram（テレグラム）」だ。軍上層部を信頼しない兵士や司令官、そして退役軍人や独立系メディアなどが、それぞれ独自の視点で生の情報を発信し続けている。ある司令官はTelegramに投稿した動画を通じ、ひどい食糧不足により部隊全体が飢えていると訴えた。プーチンはロシア兵を虐殺している、との猛批判だ。 ロシア軍の実情が現場から直接流出することは異例だ。CEPAは、「まったくもって前代未聞の事態が巻き起こった」と述べ、ウクライナ侵攻における情報漏洩の特殊性を指摘している。 ロシア軍司令官は「プーチンによって虐殺に送り出された」と非難 ある部隊は、飢えと病に悩まされている現実をTelegramで明かした。英ミラー紙が報じたところによると、ドネツク共和国第113連隊のロシア軍司令官は戦地からTelegramに動画を投稿し、プ
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
｢情報戦｣でウクライナが圧倒的に優勢な理由
3つめのポイントは、戦争当事者以外が参画する余白と、それによって形成される共創の構造だ。ボスニア紛争のときにはなかった事象で、これこそネットやSNSなど現在の環境があってのことだろう。 いわゆる「シチズンジャーナリズム」ともいえるだろう。ロシアによるプロパガンダや、ウクライナによるSNSなどでの情報発信という当事者に加えて、一般の人がどんどん参画してきてナラティブを作るという構造だ。 例えば、今年1月、イーロン・マスクのプライベートジェットを追跡するボット「Elon Musk's Jet」を作った19歳の大学生が話題になった。その彼が今度はプーチンやオリガルヒ（政権と深い関係のあるロシアの新興財閥）のプライベートジェットを追跡するアカウント「@PutinJet」「@Russian Oligarch Jets」を作った。 また、広く報道されているとおり、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名
Joe's Labo : 反ワクとプーチン擁護ってどうしてかぶってるの？と思ったときに読む話
2022年03月24日16:00 by jyoshige 反ワクとプーチン擁護ってどうしてかぶってるの？と思ったときに読む話 カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。 ネット、とりわけSNS上というのは本当にいろんな陰謀論であふれかえっていますよね。 陰謀論といえばトランプを信奉するQアノングループが有名ですが、最近だと「ウクライナはネオナチ、それと戦うロシア軍は正義の味方」といったロシア擁護の陰謀論まで登場しています。 そんな中で、ネットで公開されたある調査結果が波紋をよんでいます。 【参考リンク】ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か 「ウクライナ政府はネオナチ」という情報を拡散したアカウントの87.8%が反ワクチン関連ツイートを拡散していました。 恐らく、多くの人は「なんだか出所のよくわからない陰謀論って、主張してる人がかぶってるよな」という印象
プーチン大統領などへの暴力的なSNS投稿 一時的に容認 メタ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
トーマス・フリードマン「この戦争には歴史的な類似点がない」 | 『フラット化する世界』著者、「接続された世界における最初の戦争だ」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ
長年鉄道の写真を撮り続けている方が語る「SNSに写真を上げるという行為」についての体験談が興味深い
ふうらいぼう @kumahanaya お気楽/極楽系の情景派撮り鉄な焼肉おじさん。実はガンサバイバーで経過観察中。クマみたいな大男だけど、こう見えても仕事は花屋です。至って保守中道でダブスタが大嫌いなアラフィフ。I love DD51 ＆ 内燃動車！ #日常鉄 毎日投降継続中！ ふうらいぼう @kumahanaya ちょっと長い話です。順を追って読んでいただけるとありがたく思います。SNSに写真を上げるという行為についての私見で、尚且つ自戒を込めた体験談です。 ① 過日、と言っても10年以上前の話だが、team只見がまだ機能していた頃、公式サイトに只見線のタブレット取り扱い器の写真を出した事がある。 pic.twitter.com/QfUb9ylsl2 2022-02-20 10:30:37
「Oculus」ブランド消滅へ 「Oculus Quest」は「Meta Quest」に Facebook社名変更で
米Facebookが10月28日（現地時間）に発表した「Meta」への社名変更に併せ、ヘッドセットなどVR分野で使用されてきた同社の「Oculus」ブランドが消滅する。商品やサービスの名前は今後、「Meta ●●」に統一していくという。次期CTOに就任予定のアンドリュー・ボスワース氏が自身のFacebookアカウントで明らかにした。 ボスワース氏によれば、2022年初頭から徐々に名前を変えていくという。例えば「Oculus Quest」は「Meta Quest」に、「Oculus App」は「Meta Quest App」になる。名前を変える理由については「ブランドと製品を全てMetaに寄せていき、消費者にMetaのビジョンをより理解してもらうため」としている。 ボスワース氏はOculusブランドの廃止について「私たちは皆、Oculusブランドに強い愛着を持っており、非常に難しい決断だった
Facebookの新社名は「Meta」に メタバースに注力
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月28日（現地時間）、オンラインカンファレンス「Connect 2021」で、社名を「Meta」に変更すると発表した。「これからはFacebookファーストではなく、メタバースファーストになる」（ザッカーバーグCEO）としている。 社名を変更する背景については「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明。今後は「メタバースに命を吹き込み、人々がつながり、コミュニティーを見つけ、ビジネスの成長を支援する」ことにフォーカスするという。 同社のSNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については今後もブランド名を維持するが、同社のAR／VRチーム「Facebook Reality Labs」については「Reality Labs」に変更。「Oculus」ブランドも2022年初
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
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ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信 - 日本経済新聞
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