最期を迎えた宇宙探査機たちのラストショットまとめ
最期を迎えた宇宙探査機たちのラストショットまとめ2023.10.15 22:0051,959 Isaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） これまでにいくつもの宇宙探査機が、人類の期待を背負って宇宙空間へと送り出されてきました。 彼らは｢科学のため｣という大義名分のもとに、役目を終えると地球の遥か彼方で壮絶な最期を迎えます。そんな探査機たちが目にした最後の景色を振り返りましょう。 DART探査機が最後に見た小惑星の地表2022年9月26日、小惑星にぶつかるDART探査機から送られてきた最後から2枚目の画像Image: NASA/Johns Hopkins APLNASAの二重小惑星進路変更実験（DART）探査機は初めから消える運命にありました。小惑星に体当たりするよう、開発者たちが設計していたからです。 2022年9月に任務完了したDARTミッションの目的
アメリカで発見されたリチウム鉱脈に4000万トンという史上最大規模のリチウムが埋まっている可能性
既知の調査により、ネバダ州とオレゴン州にまたがる火山からリチウムを含む多数の金属鉱脈が発見されています。2023年8月30日に発表された論文によると、この火山には推定2000万トンから4000万トンの「世界最大規模」のリチウムが埋まっているようです。 Hydrothermal enrichment of lithium in intracaldera illite-bearing claystones | Science Advances https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adh8183 Lithium discovery in US volcano could be biggest deposit ever found | Research | Chemistry World https://www.chemistryworld.com
コウテイペンギンのヒナが全滅、南極の海氷消失で壊滅的影響
（ＣＮＮ） 急速に進む地球温暖化の影響で南極の海氷が激減し、コウテイペンギンの存在そのものを脅かしている。 ２４日の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、南極半島西側のベリングスハウゼン海に生息するコウテイペンギンのコロニーを調査した結果、５コロニーのうち４コロニーで昨年、ヒナが全滅していたことが分かった。この地域では同年、膨大な量の海氷が消失していた。 コウテイペンギンに関してこれほどの規模で「壊滅的な繁殖失敗」が記録されたのは初めてだった。地球温暖化に伴い、２１００年までにコウテイペンギンのコロニーの９０％以上が「準絶滅」状態になるという悲惨な予測を裏付けている。 研究チームは、６３０組～３５００組のつがいで構成されるコウテイペンギンのコロニー５つについて、２０１８～２２年の衛星画像を使い、繁殖期の個体数をコロニーごとに調査した。 その結果、２２年は４つのコロニーで、ヒナが１羽も生
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき事態」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査 日本と中国で - BBCニュース
画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です 私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）
都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計：朝日新聞デジタル
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
ファイザー社長「私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない」と発言したというのは不正確【ファクトチェック】
「ファイザー社長、『私は健康だから（ワクチンを）絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。 検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。 拡散したツイートと動画リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。 検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。
ニホンウナギの稚魚や幼魚 北海道の川から相次いで見つかる | NHK
絶滅のおそれが指摘されているニホンウナギの稚魚や幼魚が、これまで生息地とされていなかった北海道の川から相次いで見つかったと、東京大学と北海道大学の研究グループが明らかにしました。気候変動などの影響でウナギの生息地が北上している可能性もあるとして、詳しく調べることにしています。 東京大学と北海道大学によりますと、おととし5月、北海道南西部の川で調査を行ったところ、体長6センチほどのニホンウナギの稚魚、16匹が見つかりました。 このため、去年も同じ川を調査した結果、稚魚9匹に加え、より成長した体長20センチほどの幼魚も確認されたということです。 研究グループによりますと、北海道で成長の初期段階のウナギの稚魚の生息が確認されたのは初めてで、さらに今月の調査でも、同じ北海道南西部にあるほかの川で幼魚などが見つかったということです。 このため研究グループは、これまでウナギの生息地とされていなかった北
「ロシア国民にも責任」44%。一方、反ワクチンほどロシア擁護の傾向｜ウクライナ侵攻に関する世論調査
リーディングテック株式会社は、『ロシアによるウクライナ侵攻に関する世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の19歳以上の男女を対象として調査を行い、計1,207人から有効回答を得ました。 97.6%の人がプーチン大統領に責任があると回答した一方で、44.2％がロシア国民にも責任があると回答 コロナワクチンの未接種のグループはワクチンを接種したグループよりもロシア擁護派の割合が高い 全体の93.4％がロシアによるウクライナ侵攻に関心があると回答し、世帯年収が高くなるほど関心度合いも高くなる傾向にある 全体の60％が日本の軍事力増強、57％が日本の敵地攻撃能力の保持を支持と回答 44.2％がロシア国民にも戦争責任があると回答 上図は「プーチン大統領」「ロシア兵」「ロシア国民」「ゼレンスキー大統領」のそれぞれに「ウクライナ侵攻に責任があるか」と尋ね、その調査結果を棒グラフで表したものです
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
岸田内閣支持率、不支持95.7% 「日経CNBC調べ」の経由地
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/sn-jp.com/archives/76206 まずこのsn-jp.com：Share News Japanというのは典型的なビジウヨサイト。 ネットアンケート「日経CNBC調べ」の調査方法はネットアンケート。 投資家向けケーブル＆ネットTV放送局の日経CNBCのトップページに「お知らせ」小窓があり定期的に投資家サーベイと銘打ったアンケートを行っている。 これで1月27日～1月31日に行われたアンケートの議題が「岸田政権、支持しますか？」。 これの結果が出たのが2月8日で、https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/1914355 ネットアンケートで重要な投票総数（他のアンケートと比べる為）、投票数推移（拡散動員の有無を推定する為）、リファラのデータが無い。 またこのアンケートはマクロミ
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43％：朝日新聞デジタル
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「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 - wezzy｜ウェジー
2021.03.13 08:00 「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 「日本は世界で◯◯位」という調査結果がたびたび話題になります。ジェンダーの分野で有名なのは、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」でしょう。日本はこの男女格差を測るジェンダーギャップ指数で例年、非常に悪い成績を残しており、女性差別がいまだに根強く残っていることの証拠としてたびたび取り上げられます。ちなみに2020年の日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位でした。 以前、連載「女子教育が世界を救う」でも取り上げたように、実はジェンダーギャップ指数の順位そのものにはあまり意味がありません。なぜなら、選定された指標や計算方法に疑問が残るだけでなく、全ての国際ランキングに当てはまりますが、こうした衝撃的な順位をビジネスのために利用しよ
世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。 https://nordot.app/871377521626415104 具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。 元データプレスリリースはこちら https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。 日本はこれ https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022 このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workpl
フィンランド、「ＮＡＴＯ加盟希望」が初めて過半数に＝世論調査
２月２８日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。写真はＮＡＴＯ本部。２０１８年４月、ブリュッセルで撮影（２０２２年 ロイター/Yves Herman） ［ヘルシンキ ２８日 ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。
図録▽ウクライナの地域別人口・民族・産業・所得水準
人口は、4,543万人のうち、西部が2,405万人、東部が2,138万人（うちクリミア半島235万人）であり、東西ほぼ同規模である。27区分別には、ドネツク州が434万人で最大となっているが、首都キエフ市とキエフ州を合計すると460万人であり、これを上回っている。中心都市としてもほぼ東西同規模と見てよいであろう。州別の人口は東部は100万人台が多く、200～300万人台が多い西部と比べ総じて規模が小さくなっている。 都市化の程度を都市人口比率で見ると、西部は60.2％、と東部の78.8％と比べて、かなり低く、農村部的性格は西部の方が強いことがうかがわれる。これは、下に述べる産業の地域分布の影響であろう。 民族構成としては、ロシア人の比率がまず問題となる。西部の各地区では、首都キエフが13.1％とややロシア人比率が1割を越えているのを除くと、いずれの州も1割以下であり、ロシア人は少ない。これ
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「女性等支援事業」経費再調査を勧告 都監査委、委託費返還請求受け | 毎日新聞
