国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
トルコ大統領「イスラエルはファシズム国家」、独首相「ばかげている」
ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
ポーランドが領土放棄をウクライナに迫る国に提案、自国領をロシアに渡せ
ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ
ロシアとウクライナの“即時停戦”を求める、日本国内の声に感じる違和感 | 日刊SPA!
G7指導者に対して、「即時停戦」のためのロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう求める――。4月5日、伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、岩波書店の岡本厚・元社長など日本の学者やメディア関係者らが都内で会見を行い、そこで発表された声明「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を」が波紋を呼んでいる。 この声明に対して、SNS上で「ロシアに利する」等との批判が相次いでいるのだ。リベラルを自認するジャーナリストの志葉玲氏も、現地を二度取材した経験から「ウクライナの人々の多くは『即時停戦』には賛同できないだろう」「対案が必要だ」と語る。以下、志葉氏の寄稿を掲載する。 4月5日に衆議院議員会館で行われた「今こそ停戦を」の会見に、筆者も取材に行った。そこで発表された声明では「日本政府がG7の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています」と
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
伊勢崎賢治さんに聞いた：沖縄の「軍事化」よりも「非武装化」を──かつての北欧に学ぶ「緩衝国家」としてのあり方
三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎 今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
日本人が知らないウクライナの国民感情…「まずは停戦論」はなぜ間違っているか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜プーチン政権とロシアへの反感と抵抗を募らせる、「旧ソ連圏」の国々。今回のウクライナ侵攻には加担せず、餓死や粛清などソ連時代の残虐行為への責任も問う声が一般市民にも広がっている＞ 隣人と仲良くするのは難しいものだ。とりわけそれがロシアの場合には──。 ウクライナで戦争が始まって以来、かつて「衛星国」と呼ばれた国々が続々とモスクワの重力圏を離れようとしている。 足元でロシアの脅威を感じるモルドバやジョージア（グルジア）から、ロシアに借りのある中央アジアのカザフスタンまで、多くの国がウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアから距離を置き始めた。 ソ連時代の親密な関係を再検証する動きもある。かつてのソ連は「みな兄弟」と言っていたが、そんなのは嘘っぱちだと今は誰もが気付いている。みんな対等なんて話は、暴力でソ連が生まれた100年前から嘘だった。 そのソ連が崩壊してから30年を経た今、かつての衛星国
スラヴォイ・ジジェクが西側諸国に喝「植民地政策さえも正当化したリベラルの伝統を思い出せ」 | ロシアの基準に振り回されてはならない
西側諸国の対抗措置やウクライナの反撃にもかかわらず、ロシアの侵攻が止まることはない。開始からもうすぐ4ヵ月が経とうとしているが、この戦いはさらに長期化するとも予想されている。 交渉ではまったく話にならず、ロシア国民の内乱も期待できない──そんな状況を見て、過激な発言で知られる哲学者スラヴォイ・ジジェクが、またもや力強い論稿を発表した。 この戦争をヨーロッパとロシアの形而上学的な対立と位置づけ、西側はリベラルな価値観の普遍性を貫き通せと訴える。 ロシアの基準に付き合うな ここ数週間、西側諸国の人々は「プーチンは何を考えているのだろう？」という問題に取り憑かれてきた。西側の専門家たちは悩んでいる。プーチン周辺の人々は、すべての真実を彼に伝えないのか？ 彼は病気か、頭がおかしくなっているのか？ 現在の紛争を総力戦に拡大するより他に自身の面目を保つ手がないと思い込んでしまうほど、我々はプーチンを追
ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発 | NHK
ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で
「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職
スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
日本に中国の影響力工作が及ばなくなった理由
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衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
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ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」
