「彼はキエフに向かうと・・・」 不明兵士を探すロシア人、電話する先はウクライナ当局
ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ） 「お騒がせして申し訳ありません。兄弟のことで電話しております」 「私の夫について何か情報はありませんか」 「もしもし、安否確認にはこちらのホットラインに電話すればよろしいでしょうか」 ウクライナ政府が運営するホットラインに寄せられた電話の音声の一部だ。ロシアとウクライナの戦争に終わりが見えない中、父母や妻、きょうだいなどは必死の思いで愛する人を探している。 だが、電話の向こうの震える声が探しているのはウクライナ人ではなく、ロシア人兵士の情報だ。 音声記録はホットラインを運営するウクライナ当局者がＣＮＮに独占提供した。相談者の声ににじむ絶望と不安からは、ロシア政府が戦争に関する通信をいかに厳しく統制しているかが浮かび上がる。 一連の録音では、多くのロシア兵が自分たちの予定や派遣理由を知らない様子であることがうかがえる。ロシア兵が家族との通信を禁じられているとの報
ロシアの当局者たちはウクライナ侵攻についてどう思っているのか｜D-3@Indo-Pacific Group
彼らは用心深く、「とんでもない大失敗だ」と言った。(They are carefully enunciating the word clusterfuxk.） Farida Rustamodaはロシアの独立系ジャーナリストで、これは3月1日にロシア政府や議会の関係者、財界人への取材を基に彼女が書いた記事（原文はロシア語、Ilya Lozovsky氏が英訳したものをさらに和訳）。内幕としては非常にビビッドで、読み応えがあったので拙いながら急ぎで訳してみる。 突然に、最高機密の特殊作戦を実施するのはウラジーミル・プーチン大統領の主なパターン。元チェキスト（秘密警察、スパイ）として、彼は皆を恐れせさせ彼は望むことをなんでもできると思わせるために、いつも皆の油断に付け入ろうとする。私たちはこれを再び、戦争の3日前の安全保障会議の緊急会合で目撃した。対外情報機関トップのセルゲイ・ナルシキン副首相のど
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
｢明治維新は薩長によるテロだった｣初めて大河ドラマでそう描いたNHKをもっと褒めよう 維新賛美の｢司馬史観｣から脱却した
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」：朝日新聞デジタル
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8割おじさん「8月に新規感染者5千人超」は誇大な数字か グルメサイトの密告制度の問題も（全文） | デイリー新潮
ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
韓国がＧ７〝集合写真〟改ざんで謝罪！ 南ア大統領を消去し「菅首相を隅っこに…」 | 東スポWEB
１３日に閉幕したＧ７サミット（英国）で韓国政府は同日、公式ＳＮＳなどに首脳の集合写真をアップした際、左端にいた南アフリカのラマポーザ大統領をカットしたことが騒動になった。その写真では菅義偉首相が左端になっている。 このことは韓国内でも騒動になり、韓国政府は１４日、「ミスがあった」とし、ラマポーザ大統領も含めた写真をアップし直した。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「李朝時代の階級社会の精神性が抜けない韓国では、序列を気にする傾向があります。とりわけ日本が絡むとそれは顕著です。自国の扱いが日本より上か下かで一喜一憂します。この写真のトリミングも、文大統領をセンター近くに、日本の菅首相を隅っこにいるように見せるための姑息なトリックでしょう」 韓国政府は「ミス」としているが国際会議の集合写真から他国の首脳１人だけをカットした写真を発表するなどということはこれ以上ない外交非礼だろ
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化 | AERA dot. (アエラドット)
「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急
新聞記事に書かれてる「自民党幹部」って誰のこと？
石平太郎 @liyonyon 仙台市長選を受けての朝日デジタル記事、「ある自民党幹部」の発言として「トップを変えなくちゃ」と書くが、肝心の「党幹部」の具体名は一切明かされていない。われわれ読者は、「党幹部」が本当にそう発言したかどうかを確かめる術もない。いわばフェイクニュースの多くはこうして作られるのか。 2017-07-24 07:03:32 津田大介 @tsuda 日本の新聞業界では記事に「自民党幹部」と書いてあったら自民党三役（幹事長、政調会長、総務会長）の誰かというのが常識なんですがご存じないようで。名前出せないけど役職は示すことで信憑性を高めるようにしているのでこれフェイクニュースといったら匿名情報源の記事は全てアウトになりますけど。 twitter.com/liyonyon/statu… 2017-07-24 19:43:33 ゴリラ・ゴリラ・ゴリラ @asf17074127
尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」：朝日新聞デジタル
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政府 4日にも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針 | NHKニュース
政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。 こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。 提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。 政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取
尾身会長「パンデミックの中での五輪開催は普通でない」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
政府調達のアストラゼネカ製ワクチン 途上国に提供する案が浮上（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていない。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。 【新型コロナ、感染した？と思ったらどうすれば】 厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。 政府は国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。接種対象となる
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ロシア政府のブロックも通用せず？ 英BBC、短波放送を用いたロシア国民向けの情報提供を開始【やじうまWatch】
酒類提供を続ける飲食店との取引停止 政府が販売事業者に要請する意向 - ライブドアニュース
アストラゼネカ製ワクチン 政府、台湾へ一部提供を検討 | 毎日新聞
