子どもの数の推移から分かる投資適格国とは - たぱぞうの米国株投資
子どもの数が減っている 子どもの数が減り続けています。総務省の出している「子供の推計人口」という統計資料によると３６年連続での減少となっています。子どもの数は、この統計を取り始めた１９５０年以降で最少となっています。 なお、ここで定義している子どもとは、１５歳未満の男女です。１５歳以上になると、労働人口に区分されます。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics89.pdf 戦後すぐに生まれた団塊世代の数はすさまじく、１９５０年時点での子どもの総人口に占める割合は３５％ということです。この数字は今後更新されることはないでしょう。 第二次ベビーブーマー世代の昭和４９年で辛うじて横ばい、少々の反転をしています。しかし、第二次ベビーブーマーは第三次ベビーブームを作ることができませんでした。そのため、今後も子どもの数は漸減ということになる
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
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