あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
イーロン・マスクが「国連が飢餓問題を解決する方法を説明できたら今すぐテスラ株を売って6800億円寄付する」とツイート
by NASA HQ PHOTO 2021年10月、国際連合世界食糧計画(WFP)のデイビッド・ビーズリー事務局長が、CNNで放送された番組の中で「超富裕層が資産の一部を寄付すれば世界の飢餓問題を解決する手助けになる」として、テスラのイーロン・マスクCEOやAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏を名指ししました。これに対してマスク氏が、「WFPが60億ドル(約6800億円)でどのように世界の飢餓を解決するかを正確に説明できたら、今すぐテスラ株を売って寄付します」とTwitterで述べています。 Elon Musk says he will sell Tesla shares to help world hunger – if the UN can prove where the money is going - CBS News https://www.cbsnews.com/news/el
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