ロシアSWIFT排除、米が払う「情報戦争」の代償 編集委員 太田泰彦 - 日本経済新聞ウクライナに侵攻したロシアへの金融制裁の決定打として、日米欧など主要国は「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行を排除すると決めた。この措置を発動すればロシアは外国からの送金を受け取れなくなり、経済的に干上がらせることができる。だが、経済制裁の"最終兵器"と呼ばれるSWIFTを使うことで、米国が払う大きな代償がある。排除で低下する米のインテリジェンス能力米バイデン政権はウクライナ
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
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