電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か－連載コラム「税の交差点」第94回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か－連載コラム「税の交差点」第94回 February 22, 2022 税 社会保障 資本主義 税・社会保障改革 税の交差点 「新しい資本主義」と企業行動 「新しい資本主義」の中心課題は、「成長と分配の好循環」で、分配の原資を稼ぎ出す成長と、次の成長につながる分配を同時に進める仕組みを作ることである。 内閣官房は、具体的な政策として、中⻑期的視点に⽴ったステークホルダーの利益への配慮や社会的価値の提供、つまり賃⾦・所得引き上げ、⼈材・無形資産投資、フリーランス・⾮正規等の処遇改善等を並べている。（内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局資料） 新しい資本主義実現会議の議論を見ると、企業の財務分析から始めており、わが国の企業が利益を上げる中、人件費や設備投資は減少する一方で、配当や現預金は大幅に
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
中国政府 IT大手アリババグループなどに罰金 独占禁止法に違反 | IT・ネット | NHKニュース
中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。 発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。 中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。 中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。 また、アリバ
ビジネス特集 詳報！“GAFA”首脳は何を語ったか | NHKニュース
「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式
観光に携わる業界からの遺書
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
株券印刷業大手のアンジェス、広げに広げた大阪ワクチンの大風呂敷をマスコミが畳みにかかる : 市況かぶ全力２階建
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
北村弁護士、わたなべ美樹氏の応援演説で過労自殺事件を「細かいところ」「1つの事故で否定するな」と暴言(篠原 修司) - 個人 - Yahoo!ニュース
『行列のできる法律相談所』で有名な北村弁護士が、7月6日にワタミの元会長わたなべ美樹氏の応援演説を池袋駅前で行ったのですが、そのなかで許せない発言がありました。 ワタミがブラック企業と叫ばれるきっかけになった過労自殺事件を、「細かいところまで目が行き届かなくて起きた不幸な事件であり、反省しているから許せ。否定するな」と言い放ったのです。 北村晴男さんの応援演説。冒頭から胸がいっぱいになりました。 | Facebook（2013年7月6日） この応援演説は、わたなべ美樹氏自身が『Ustream』に動画をアップしています。 Ustream.tv: ユーザー watanabemiki: miki.tv, miki.tv. 政治（2013年7月6日） 動画は30分ちょっとあり（うち北村弁護士の応援演説シーンは18分まで）、すべてを見るのは時間的に厳しいでしょうから、この発言部分だけを書き起こしまし
ワタミ前会長・渡邉美樹氏は落選運動をするまでもないかもしれない - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一部TwitterやFACEBOOKなどで「自民党は応援したいけど、渡邉美樹は当選させたくない人たち」に対して、どうすれば自民表を傷つけずに渡邉さんだけを落選させられるか検証し、方法を推奨する連絡が出回っております。 が、現状で見まして、すでに渡邉美樹さんは自分に対する投票の呼びかけを従業員に対して行ったビデオが多数流出しており、今週発売の週刊文春にもこのビデオがすでに報じられて、公職選挙法上どう考えてもアウトという状態になっています。ネット選挙解禁とか吹き飛ぶぐらい、ど真ん中の公選法違反の事案です。 ワタミ前会長・渡邉美樹氏が公職選挙法違反か / 週刊文春が証拠となるビデオを公開 http://rocketnews24.com/2013/07/03/346600/ 渡辺美樹・ワタミ前会長の公選法違反証拠ビデオ公開 【週刊文春】 http://www.youtube.com/watch?v
U-1速報 : 「朝鮮人を利用した日本企業は韓国政府との取引を禁止する」 韓国支配に協力した日本の企業が「戦犯企業」として公表される
2012年08月30日07:30 「朝鮮人を利用した日本企業は韓国政府との取引を禁止する」 韓国支配に協力した日本の企業が「戦犯企業」として公表される mixiチェック Tweet 1：荒波φ ★：2012/08/29(水) 18:40:31.40 ID:??? 【ソウル聯合ニュース】 韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は２９日、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表した。 強制連行の事実がある日本企業１４９３社を調査した結果、２９９社が現存していると把握された。 労働者の供託金関連文書や厚生年金台帳など日本の政府と企業が作成した強制動員に関する記録、新聞、研究資料、該当企業ホームページなどから確認した。 ２９９社の中には、三菱、三井、住友の系列会社をはじめ、日立、日産やマツダなどの自動車メーカー、化粧品メ
U-1速報 : 大津市虐め事件のヤバすぎる事実が暴露されてしまったぞwwww
381：名無しさん＠１３周年：2012/07/10(火) 21:51:38.11 ID:iyblL4MZ0 ようおまいらｗｗｗ元気でよろしくやってたか？ｗｗｗｗ 来たぜぇｗｗｗこの俺がじきじきによおｗｗｗ 俺がこの事件に介入しに来る意味わかるよなあ？ｗｗｗ いじめで死んだお子さんのけじめを取りに来たぜ http://uni.2ch.net/newsplus/kako/1341/13419/1341922492.html 438：名無しさん＠１３周年：2012/07/10(火) 21:54:04.11 ID:iyblL4MZ0 さあてｗｗｗスーパー暴露タイムの時間が来たなあｗｗｗｗｗ とりあえず、この事件の裏側かますけど、準備はオーケーか？ｗｗｗｗ 10時からこの事件のスーパー暴露タイムを実施するわｗｗｗｗ 468：名無しさん＠１３周年：2012/07/10(火) 21:5
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
Joe's Labo : 湯浅氏の内閣府参与辞任の挨拶文を読んで
2012年03月23日11:30 by jyoshige 湯浅氏の内閣府参与辞任の挨拶文を読んで カテゴリその他 湯浅氏の内閣府参与辞任の挨拶を読んでみて、色々と考えさせられてしまった。 長文だが、一読の価値はある。 文中、何度も何度も「日本型雇用、日本型福祉社会」という言葉が繰り返されるが、 彼の問題意識は、以下の部分に集約されている。 すでに数多くの指摘がなされていますが、私も現在の状況を、大きくは、 高度経済成長期以降の「日本型雇用、日本型福祉社会の崩壊過程」と捉えて います。具体的には、現役世代は家族と企業で支え、引退世代は社会保障で 支える、というモデルです。そこでは、国が企業に補助金を与えたり、企業の 福利厚生を非課税扱いにするなどして企業活動を助け、企業が男性正社員に 一家全員分の生活費を渡し、男性正社員が稼いだ生活給で妻子 （場合によっては高齢者も）を養う（その代わり、子育
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
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ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 ｜ 共同通信
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
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