日本は帝国の属領から脱却できるか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』５月号は「ウクライナ後の世界」を特集した。そこにロングインタビューが載ったので、転載しておく。 ―― ウクライナ戦争は世界の在り方を変えました。しかし何がどう変ったのかは、まだよく分かりません。内田さんはこの戦争で世界はどう変わると思いますか。 内田 ウクライナ戦争は「国民国家の底力」を明らかにしたと思います。冷戦後、国民国家はその歴史的役割を終えて、ゆっくり消滅していくと考えられていました。経済のグローバル化によって国民国家は基礎的政治単位であることを止めて、世界は再びいくつかの帝国に分割されるようになる。Ｓ・ハンチントンの『文明の衝突』（１９９６年）はいずれ世界が七つか八つの文明圏に分割されるという見通しを語ったものですが、多くの知識人がそれに同意しました。 ウクライナ戦争は「ウクライナはロシア帝国の属領であるべきか、単立の国民国家であるべきか」という本質的な問いをめぐるも
「トランプ支持者」を真に理解し、分断を癒すには─彼らに“共感”するため、5年間を共にした社会学者が解説 | 左派には見えない、右派が見ている「世界」
選挙当時、アメリカ国内の新型コロナによる総死亡者数は25万人の大台を超え、その犠牲は他の西洋諸国をはるかに上回っていた。さらに選挙後、前大統領の支持者たちは、選挙結果が「盗まれた」という根拠のない主張を進んで受け入れているように見えた。 私が育ち、そして今も愛しているこの国で、いったい何が起こっていたのだろうか？ そして、この狂気があくまで一時的なものに過ぎないという可能性はあり得るのだろうか？ その答えを期待して、私はホックシールドに電話をかけた。カリフォルニア州立大学バークレー校の名誉教授である彼女は、社会学者として非常に有名だ。書くものがわかりやすく、一般読者を対象にした作品を多く著してきたということももちろんあるが、同時に、彼女が現実の人々の日々の生活と悩みに注目してきたためでもある。 左派には見えない、右派が見ている「世界」 ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
検察と二つの民主主義
同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない（2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である＞ 韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期
「自分の市場価値」がついてまわる社会と、その疎外 - シロクマの屑籠
「自分の市場価値を測ってみませんか」ってメールがドコモから届きやがったよ。自分の市場価値を測ってみませんかってキャリアからメールが届くんだぜ、すげえ世の中だな— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2019年12月2日 この手のメールを受け取ったことは、一度や二度ではない。けれども今回、携帯キャリア会社からこのメールが届いたことにはちょっと驚いた。さんざん使っているPCのメアドに届くなら理解できるし、珍しくないことなのだけど、ほとんど使っていない携帯キャリアのメアドに「自分の市場価値を測ってみませんか」が届くということは……全国のあらゆる人間にこんなメールが送られているのだろうか。 人間の市場価値とは、どういうものか。 お金をどれだけ稼げるか、どれだけ人気者か、どれだけ他人に好ましい影響を与えられるか、等々によって現代人は他人を値踏みし、と同時に値踏みされ
中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
リベラリズムの終わり？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は、久々に曇って夕方には冷たい雨になりました。 さて、今回も以前紹介した記事の要約です。ちょっと長いのですが、その内容はかなり考えさせてくれるものです。 なぜアメリカではトランプが選出され、欧州では反EUの機運がここまで高まってきているのか、その原因をリベラル派の無理な考え方にあると分析した記事です。 ＝＝＝ リベラリズムの終わり？ by ダミール・マルージック 2017年11月1日 「べつに私はトランプ支持者というわけではないんですよ。ただ、あなたが擁護しようとしている土台そのものすべてを、あなた自身がぶち壊しにしているんですよ」 このようなこじれた感情のおかげで、私は過去10ヶ月間において私よりもはるかに執拗にトランプ大統領に反対している人々と、無数の議論を行うはめになった。 私はワシントンDCに住んでいる。この地域に住む人々は、先の大統領選で90.9％という圧倒的な割合
そろそろ安倍政権を倒したいあなたに授ける戦略
イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。
森友学園に問う、本当に必要な道徳教育とは？
国有地の安過ぎる払い下げが発覚したことに端を発して、森友学園という学校にさまざまな疑惑が持ち上がっている。大阪府も設置認可を先送りする方針だ。建築費に関して3カ所に異なる報告を出し、建築費を不正に受け取った疑いや、理事長自身の経歴詐称まで報じられている。 さらに今回の不祥事に加えて、この学校が外国人に対するヘイトスピーチと思われても仕方のないような文書を保護者に配布していたことや、幼稚園児に「安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」などと連呼させていたことなど、教育方針上の問題も指摘されている。 補助金をつける、よい学校の基準とは？ 私自身、よい教育をする学校に対し、国が補助金をつけること自体は問題だとは考えていない。ただ、よい教育の基準は難しい。例えば、2021年春からの入試改革で中央教育審議会（中教審）は、学校の調査書や面接、自己推薦書などを加味した入試を行った大学は予算的に優
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
領土問題は終わらない - 内田樹の研究室
韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 ４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でお
誰が弱者か？: 極東ブログ
2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか？」（参照）というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か？という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な
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