「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
天才詐欺師バーニーサンダースを担ぐ恥知らずと騙されるアホ｜畠山勝太/サルタック
博論の資格審査が控えているので手短に。これはあれですね、期末試験直前になると部屋の掃除をしたくなる感覚と同じですね。 今年は米国の大統領選挙の年で、誰が大統領になるかで私の進路も大きく左右されるので固唾を飲んで見守っています。現在は民主党候補者選びのスーパーチューズデーの直前ですが、誰がトランプ大統領のクビを取ってくれるのか私も注目しています。 有力候補の一人が日本でも知名度の高い、バーニー・サンダース氏ですが、もちろん私は政治学の専攻ではないので彼の全体像は分かりませんが、彼の掲げる教育政策を見ると、ムチャクチャ酷い、というか完全に詐欺師です。日本にも彼に似た詐欺師的な政治家がいるので、なぜバーニーサンダースは天才詐欺師なのか、ほんの少しだけ解説してみようと思います。 まず、サンダース氏が掲げる教育政策を確認してみましょう→リンク。一応日本語で要約すると次の通りになります。 ①高等教育機
日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 過去の受賞者が懸念 | NHKニュース
ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
入試改革 主な大学の約６割が「歓迎」 NHKニュース
小論文や面接で総合的に評価することなど、中教審＝中央教育審議会が先月答申した大学入試改革について、ＮＨＫが主な大学にアンケートを行ったところ、およそ６割が改革を「歓迎する」と答えました。 一方で、実施するには体制の整備や評価の公平性の担保が難しい、といった課題を指摘する大学も相次ぎました。 中教審の答申では、知識を覚えることに偏りがちな現在の入試から、知識の活用や思考力を評価する試験に転換させる必要があるとして、▽大学入試センター試験を廃止し、複数回受験できる新たなテストを導入することや、▽各大学の個別入試は小論文や面接などで生徒の能力を総合的に評価し、多様な学生を確保するよう求めています。 この答申を受けて、ＮＨＫは学部生が１万人以上の大学５１校を対象にアンケートを行い、４５校から回答を得ました。 答申が示した入試改革をどう受け止めているか尋ねたところ、「大いに歓迎する」と答えた大学が６
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
47NEWS（よんななニュース）
【大雪】長野県内まとめ（５日午後16時18分現在）上信越道も通行止め予定 各高速道、国道19号、20号で通行止め【動画付き】
日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」 – 大「脳」洋航海記
【大学・大学院】 草の根から見たニュージーランドの行政改革 ニュ－ジ－ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響・予備調査報告 昨年の事業仕分け直前のエントリでだいぶ詳説しましたが、今ちょうど運営交付金の削減談義が降って湧いてきているところですので、再掲してみることにしました。 ちなみに、昨年のエントリで引用して反響を呼んだ下りはこの辺り。 科学研究で何が起こっているかは、王立協会（日本の学士院に相当）会長のブラック教授が昨年オーストラリア国立大学とネーチャー誌主催の討論会「研究において創造力をいかに育てるか」で講演したときの演題「文化大革命下にあるニュージーランド科学研究の現状」4）がよく示していると思われる。科学研究分野においても、キーワードは「自由化」、「競争」、「受益者負担」となり、経済に直接有用な研究のみに予算が与えられるようになった。国立研究所は再編縮小され、あるものは廃
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教育大生「今の教師の働き方っておかしくないですか？」進路担当「そう思うなら政治家にでもなればいい」
文系廃止通知：「誤解です」文科省が火消しに躍起 - 毎日新聞