【ワシントン=岩田仲弘】「森喜朗氏(83)は去らねばならない」。米国内で東京五輪の独占放送権を持つNBCテレビがウェブサイトに載せたオピニオン記事は、女性蔑視発言による森氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任に大きな影響を与えた。寄稿した米パシフィック大教授(政治学)のジュールズ・ボイコフ氏(50)は12日、本紙の取材に「森氏の発言は五輪に深く根づいた性差別の問題をさらけ出した。国際オリンピック委員会(IOC)もこれを機に不公正の是正に取り組むべきだ」と訴えた。
いったいなぜなのか。山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長や高市早苗総務相など、安倍内閣の閣僚とネオナチや在特会など極右団体との関係が明らかになってから2週間。その間に「知らなかった」という彼らの弁明が真っ赤なウソであることも次々に明らかになった。ところが、新聞やテレビなどのマスコミではこの問題はほとんど報道されていないのだ。先日、始まった国会でも彼らを追及しようという動きはまったく出てこない。 とくに信じられないのは、山谷えり子がなんの責任も問われず放置されていることだ。周知のように、山谷はヘイトスピーチ団体「在特会」との密接な関係を暴露されたのだが、その報道に対する姿勢はウソとごまかし、開き直りに満ちたものだった。 山谷はまず、「週刊文春」(9月25日号)で在特会の関西支部長(当時)だった増木重夫氏と20年来の付き合いがあることを指摘され、この増木氏、京都支部長になるN氏、在特会の関
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