移民流入はNYを「破壊」 アダムズ市長
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
政府は五輪組織委には監督権を持ち、日本学術会議には監督権がない件｜渡辺輝人
東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
韓国に開く「亡国の門」 遡及法が国を滅ぼす（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為
夫婦別姓「伝統を守るべき」⇒「明日からチョンマゲな」 サイボウズ・青野慶久社長の“反論への反論”が痛快すぎる
サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。
「武装難民」に対してどのように対応することができるのか 〜国際人道法の視点から〜（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
議論となった麻生発言 麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは ところで、この「武装難
「法令遵守」への固執が安倍内閣の根本的な誤り｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 組織にとっての真のコンプライアンスとは、決して「法令や規則に違反しない」という意味の「法令遵守」にとどまるものではない。「社会的要請に応えること」と広くとらえる必要があるということは、これまでも、繰り返し述べてきた通りだ。それは、組織である以上、企業だけではなく、官公庁、政府においても同様だ。 ところが、学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡る安倍内閣の対応は、文字通りの「法令遵守」に固執し、それ以外の重要な社会の要請に目を向けてこなかった。そのような不誠実な対応によって、政権への信頼は急速に低下しつつある。 加計学園問題は、コンプライアンスと「法令遵守」に関しても、多くの論点を含むものと言える。 「関係法令に基づき適切に実施」を繰り返した安倍首相 第1に、国家戦略
何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？ - 時事随筆
Google検索から流れてこられる方が多い様ですね。 私自身も、共謀罪の新設と条約の批准については「それを必要」とするサイドの合理的な説明は見ていても、その反対意見に納得のいくものを見た事もない状態です。一連のシリーズは、調べつつ私の疑問を整理している記事なので、皆さんの賛否を考える際に一つの意見として読んでもらえれば幸いです。 business.nikkeibp.co.jp 5Pも記事がありながら、相変わらずだが馬鹿は感情でしか物を考えられない様なので、自分の為でもあり疑問点を整理しておきます。 そもそもこの条約がいかなるものか？と言う話なのですが、 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia に纏められている所によると、 組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置
「法の支配」ってそういうことじゃないのでは？ - GOZKI MEZKI
安倍総理大臣は先週の講演で、南シナ海で中国が人工島を造成している問題に関連し、「自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、一連の会議で各国の首脳との間で「法の支配」を徹底する重要性などを確認したいという考えを示しました。 海洋での「法の支配」徹底を確認へ NHKニュース 11月10日 4時35分 うん？ 法の支配ってそういう使い方をする言葉だっけか？ これじゃ「法の遵守」の言い換えじゃないのかなって思うんです。いや、以前からちょっと気になっていたんですが、現政権ではたびたび「法の支配」という言葉が出てきていたものの、どうも私が知っている「法の支配」と、安部首相や菅官房長官が使っている「法の支配」が同じ意味とは思えないわけで。 菅官房長官は「オランダには国際司法裁判所があるなど、伝統的に『法の支配』を重視する国だ。今回の訪日を通じ、政治、安全保障
なぜ今この国に安全保障関連法案が必要なのか - 木走日記
自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
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香港「国安法」初の逮捕10人 違法集会含め370人超 - 日本経済新聞
憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声 - 弁護士ドットコムニュース
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