市民が政治について考えるための入門書と映画50作品 - はてな村定点観測所This domain may be for sale!
加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」
加計学園問題をめぐり、かみ合わず、対立する主張 森友学園問題は、小学校開設のための国有地が不当に安く払い下げられたことが、安倍晋三首相の夫人安倍昭恵氏が名誉校長を務める学校法人森友学園への「不当な優遇」ではないかが問題とされたが、加計学園問題も、森友学園問題と同様に、「安倍一強」と言われる安倍内閣への政治権力の集中の中で、安倍首相と親密な関係にある特定の学校法人が国から不当な優遇を受けたのではないかが問題とされたものだった。 その問題をめぐる構図を大きく変えたのが、前川喜平前文科省事務次官が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、「行政が捻じ曲げられた」と明言したことであり、それ以降、最近まで文科省事務次官という中央省庁の事務方のトップの地位にあった人間の発言や、その省内で作成された文書によって、「不当な優遇」を疑う具体的な根拠が示され、それが、国会の内外で安
やる夫と振り返る民主党政権:哲学ニュースnwk
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/12/12(水) 21:54:25.22 ID:wEao87m60 【板名】 ニュー速ＶＩＰ 【タイトル】 やる夫と振り返る民主党政権 【名前(省略可)】 ゼロウィン 【メール欄(省略可)】 【本文】 (~) γ´⌒｀ヽ {i:i:i:i:i:i:i:i:} ( ｀･ω･´ ) （::::::：::::::） し─Ｊ みなさんお久しぶり、自民党員のゼロウィンです。 いよいよ衆議院が解散し総選挙に突入しました。 ０９年の暑い夏の政権交代から３年３ヶ月、民主党政権下の日本はどうなったでしょうか。 4： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/12/12(水) 21:55:55.07 ID:U+I6qfK40 wktk 5： フルーツチ○ポ ◆NcYQJKZ7kg ：2012/12/12
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
上小阿仁村・記録のためだけに書いときます - 新小児科医のつぶやき
もはや風物詩ですが年表をまとめておきます。 Date 事柄 補足 2007年4月 現村長が24年ぶりの選挙の末に当選 三つ巴の選挙戦 2007年5月 3代前の医師が退職 この時点で無医村 2007年11月 2代前の医師が就職 6ヶ月の無医村状態が解消 2008年3月 2代前の医師が辞意を表明 2代前の医師が辞意表明まで4ヶ月 2008年12月 2代前の医師が退職 2代前の医師は13ヶ月で退職 2008年9月 先代の医師が応募 ＊ 2009年1月 先代の医師が就職 ギリギリ無医村回避 2010年2月 先代の医師が辞意を表明 先代の医師が辞意表明まで13ヶ月 2011年5月 前村長の再選ならず 先代の医師が退職 先代医師は2年4ヶ月で退職 2011年6月 現在の医師が就職 ギリギリ無医村回避 2012年7月 現在の医師が辞意表明 現在の医師は13ヶ月で辞意表明 村内政治的に言うと先々代村長は6
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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