「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か－連載コラム「税の交差点」第94回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か－連載コラム「税の交差点」第94回 February 22, 2022 税 社会保障 資本主義 税・社会保障改革 税の交差点 「新しい資本主義」と企業行動 「新しい資本主義」の中心課題は、「成長と分配の好循環」で、分配の原資を稼ぎ出す成長と、次の成長につながる分配を同時に進める仕組みを作ることである。 内閣官房は、具体的な政策として、中⻑期的視点に⽴ったステークホルダーの利益への配慮や社会的価値の提供、つまり賃⾦・所得引き上げ、⼈材・無形資産投資、フリーランス・⾮正規等の処遇改善等を並べている。（内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局資料） 新しい資本主義実現会議の議論を見ると、企業の財務分析から始めており、わが国の企業が利益を上げる中、人件費や設備投資は減少する一方で、配当や現預金は大幅に
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
7/8 新国立競技場は東京都民の税金でやってください - きょうも歩く
新国立競技場の建設費が暴騰してしまったことが社会問題化しています。ばかばかしい話ばっかりで、詐欺みたいな話ばっかりで怒りがおさまりませんが、とにかくもう潰れてください、あとは横浜でもさいたまでも会場借りてやったらいかがですか、と思っています。 2500億円と言えば、通勤電車1000両、小田急線の全車両を最新式の車両に置き換えられるぐらいのコスト。マンションなら1万戸供給できる。生活保護なら10万世帯分のコストである。保育園なら500園開設でき、2000年分の運営コストです。 で、多分2500億円で終わらない。3000億円より削る抜本的な対策なんか何１つなくて、一部工事を先送りにしているだけだから、後からやっぱ、後からやっぱ、と追加予算がむしり取られると見てよいと思います。 その費用負担は、国もたまらんと思ってか、都に負担をもちかけたところ断ったところから交渉が始まっている。 そうしたところ
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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