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政治と軍事と批判に関するobsvのブックマーク (4)

  • ニーアル・ファーガソン「バイデン政権がロシア対応でミスを重ねる姿は見るに堪えない」 | GDPだけでロシアを侮った代償とは…

    一国の強さはGDPではわからない ──プーチンが仰ぎ見るのはスターリンではなくピョートル大帝だとご指摘されていますね。 ウラジーミル・プーチンにマルクス・レーニン主義者らしいところは皆無です。いまのロシアに短時間でも行ってみれば、そこが労働者にとっての平等な楽園でないことはわかります。プーチンのイデオロギーは保守主義とロシア正教とナショナリズムです。プーチンは2019年に英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューを受けていますが、そのとき自分が英雄として仰ぎ見るのはピョートル大帝だと話しています。

    ニーアル・ファーガソン「バイデン政権がロシア対応でミスを重ねる姿は見るに堪えない」 | GDPだけでロシアを侮った代償とは…
    obsv
    obsv 2022/03/23
    バイデンのミス……というか弱気がこの事態を招いたのは事実だが、「フィンランド化」させたウクライナをくれてやってロシアがそれで大人しくなる訳もない。結局東欧をかけて衝突する羽目になったのではないか。
  • 日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海

    日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!(長谷川 幸洋) @gendai_biz
  • 銃弾提供問題を韓国ネットユーザーはどう捉えたか

    http://anond.hatelabo.jp/20131225120526 を読んでこういう真面目な増田の使い方もあるんだとちょっと感心したので自分も書いてみたいと思います。 仕事韓国に8年在住しておりハングル語がだいたい読み書きできるので、今回の銃弾提供問題に対して韓国のネットユーザーがどのような意見を表明しているか、大手掲示板や人気ブロガーの記事を読み漁ってみた。 銃弾提供報道直後大雑把に言えば韓国軍&韓国政府&日に対しての批判が大きかった。 ・銃弾数の管理も出来ない為に日から提供を受ける事になってしまった 我が国の恥である(軍批判) ・日の軍拡を真っ先に止めなければならない立場の韓国が弾薬提供を受けるなどもってのほか(政府批判) ・日は必要の無い弾薬提供を口実に我が国に貸しを作ろうとしているのではないか(日批判) こんな感じ。 徐々に南スーダンの実情が報道され始めると

    銃弾提供問題を韓国ネットユーザーはどう捉えたか
  • 集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について - 内田樹の研究室

    維新の会の橋下代表は13日、集団的自衛権の行使について「基的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦

    obsv
    obsv 2012/09/16
    集団的自衛権は友邦への攻撃に対して首を突っ込む権利でしょう?米国がテロを受けた場合や東南アジア諸国が侵略を受けた際の自衛隊の海外派兵を想定したものだからおかしくない。
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