「どうして数学大嫌いな子が経済学部に来るんだろうか」文系学部だけどめっちゃ数学使うの知らない学生多い説matheca @paulerdosh どうして数学大嫌いな子が経済学部に来るんだろうか。高校の先生、数学いるよ、って教えてあげないのかなあ。数学嫌いだから文系きたのに！って何度文句言われたかわからん。 2022-06-10 14:40:29
日本人が｢教育格差すら許容している｣衝撃事実
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
どうして投資をするんだろう？
みなさん、はじめまして。 ファンドマネージャーの藤野英人です。 これから「投資で未来を創ろう」という話を していくのですが、 持ち時間は１時間だというのに 実は、持ってきたスライドは５時間コースで‥‥（笑）。 今日は時間が限られていますので、 ぼくがほんとうに大事だと思っているところだけ 抜粋してお話していきます。 まず、投資について、 いちばん最初にお伝えしておきたいことがあります。 それは、 「株式投資をすることは、 おしゃれで、知的で、かっこいい社会貢献」 だということです。 違和感がありますか？ そう、今、ぼくが言ったことは、 みなさんがふだんもっているイメージとは 真逆の内容ではないでしょうか。 「株式投資は、 投資家が私腹を肥やすために行うものなので、 おしゃれだったり、かっこいいものではない。 また、株で稼いだお金は汚いもので、 うしろめたい思いがつきまとうもの。 株は私欲の
孫に教育資金 １５００万円まで非課税 NHKニュース
国の贈与税や法人税などが改正され、このうち贈与税では、祖父母が孫に教育資金を渡す場合、１５００万円まで非課税になる特例措置が１日からスタートします。 今回の特例措置では、祖父母が孫に対してまとまった額の教育資金を渡す場合、孫が３０歳未満であれば、１５００万円までは贈与税が非課税になります。 非課税となる教育資金は、幼稚園や学校の授業料、留学の際の学費などが対象です。 また習い事に使う教育資金も５００万円までは非課税となり、学習塾や英会話教室、ピアノ教室、バレエ教室、スイミングスクールやそろばん教室なども対象となります。 贈与税はこれまで年間で１１０万円を超える財産の贈与にかかっていましたが、政府は今回の特例措置によって、若い世代に比べて多いお年寄りの資産を積極的に活用してもらい、景気を刺激することが狙いです。 一方、法人税では、従業員への給与の総額を前の年度より５％以上増やした企業や、前の
インド株式会社は決して中国に追い付けない
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の会合や、ニューデリーで開かれるよく似た会議のようなイベントに姿を見せるインドの財界エリートは、まるで呪文のように、インドの人口ボーナスは中国に勝る利点の1つだと繰り返す。 インドの政治家の多くも、この見解を共有している。言動が派手なカマル・ナート都市開発相は、中国は裕福になる前に老いると主張している。 彼らの主張は、何百万人もの若者が労働力人口に加わる（年間1200万人のペース）ため、所得と貯蓄が増加するにつれてインドの成長率は確実に急上昇するが、中国は一人っ子政策のせいで近い将来労働力不足に直面する、というものだ。 インドの人口ボーナスという虚構 完璧な世界ではそうかもしれないが、インドはおぞましいほど不平等な世界であり、何百万人もの子供が、十分な食べ物を手に入れたり、まともな教育を受け
「女性に教育を施せば、次世代は豊かになると思った。だが間違っていた」〜パキスタンの事例 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
毎日新聞「時代の風」より。筆者は元世界銀行副総裁・西水美恵子。 http://mainichi.jp/opinion/news/20120401ddm002070091000c.html （※パーマリンクに差し替え） パキスタンで最も貧しい地域は、南西の片隅にあるバルチスタン。そのまた片隅のマンド村に、小学校から高校までの一貫校、マンド女学院がある。女学院の偉業に感動した人々が、誰からともなく「マンドの奇跡」と呼びはじめ、定着した。 （略） 世隠れの歴史にイスラムの慣習が重なって、マンドの女衆は近年まで生涯外出を禁じられていた。女子教育などもってのほかだった村の女学院は、長老ジャラル氏と家族一同の尽力のたまものである。創立１９８１年。クウェート留学を終えた娘たちを教師とし、家財を投じて塾を開いたのが始まりだった。「良母は千の教師に勝る」と、村の男衆を説得したそうだ。 （略） しかし、卒業生
所得再配分は経済成長につながる
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
フィンランド，エストニアに日本は勝てるか（上）【訂正あり】 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
フィンランドに向かう国際線の機内で，私は取材に備えて二つの本を読んでいました。トーマス・フリードマン著の「フラット化する世界」，大前研一著の「新・経済原論」です。 二つの本が赤裸々に示していたのは，国境という壁が恐ろしく低くなり，フラット化してしまった世界の姿です。世界をまたにかける企業は，製造工場や研究施設を置くのに最適な土地を，世界中に求め始めました。そのことが，世界中の国や地域の間で激しい競争を起こしています。メキシコが工場誘致で中国・華南に負け，半導体設計で台湾とインド・バンガロールが競争し・・・といった具合です。 私が今回訪問した国，フィンランドとエストニアは，この地域間の激しい競争の勝ち組となり，経済発展を果たしていました。この両国の姿は，「科学技術立国」および「ものづくり立国」を目指す日本にとって，マネるのは難しいまでも，参考になるところが多いと思います。取材対象となったEM
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