戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
昨年比「600分の1」の衝撃 日本のインフルエンザ「消滅状態」は続くのか（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（11月23日～29日分）を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015／2016シーズン（2016年第1週）しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数（定点あたり）の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較（
韓国国防部、低空威嚇飛行と｜東シナ海の、現場の海域はどのあたり？【地図】 （レーダー画面のデータは本当に正しいのか？） - pelicanmemo
（韓国国防部より） 1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。日本の防衛省は否定した。 現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。😊 1月24日に、韓国国防部が"証拠"という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、そしてP-3型航空機の実写画像の、５枚の画像を公開した。 レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、 「中国の上海市の東の沖、約200km」 となる。このあたり。 （防空識別圏 - Wikipediaより。オリジナル画像にない色文字・枠・矢印等はブログ管理人による） 離於島（蘇岩礁）の緯度・経度はwikipediaを参考にした。 韓国国防部が公開した、レーダー画面［③–①］に表示されて
普通の人は何をあきらめるべきなのか？
最新の国民生活基礎調査（厚生労働省）をざっと覗いてみると、現代の日本における普通の家の生活環境が透けて見えてきます。 同調査に寄れば、1年間で1世帯が稼いだ平均所得はおよそ546万円であることが分かります。 そこで本日は「平均値＝普通の家」と捉え、普通の家が健全な生活を送っていくために、何を諦め、何を重要視すべきなのかそのライフプランに迫っていきたいと思います。 普通の家ってどんな家？ まずここでは、最新の調査をもとに「普通の家」が置かれている状況を整理してみることにします。 普通の家の収入 引用：年齢階級別の世帯平均所得金額 日本における平均的な世帯年収は、30歳時点でどれほどあるのでしょうか。同調査における年齢階級別の世帯平均所得値から予測してみたいと思います。 そこで、30歳以上59歳以下の世帯に注目し、各階級区間における中央値から年収上昇率を計算してみました。 すると、このグラフに
日本の人口 1億 2730万人の内訳 - Chikirinの日記
日本の人口は今、1億 2730万人なので、今日はその内訳を調べてみました。ざっくりした数字です。 まずは働いてる人。就業者数は 2016年の 2月で 6351万人。 就業者とは、会社員はもちろん、個人事業主、有給役員、パートタイマーやアルバイト、雇用期間が 1カ月以内や日雇いなど臨時雇用者、派遣や下請従業者から、一時的に休業してる人に家業を手伝う人も含む かなり広い概念 で、事実上「ちょっとでも働いた人」です。 ちなみに、雇用されてるのは上記の内数で 5684万人。よくニュースでやってる「非正規雇用が 4割」ってのは、この雇用者数を 100とした時の比率です。 完全失業者数は 213万人なので、就業者＋失業者＝ 6564万人、これが労働力人口と呼ばれます。 次に「まだ」働いてない人。 文部省のサイトによると、小学生は 654万人、中学生が 346万人、高校生が 330万人で、合計 1330
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】 日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】 ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】 イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】 アメリカ 1977年68.2％
日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス
日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。 このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。 「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は
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ウクライナ、日本に衛星データ要請 情勢見極め政府判断 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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