民主党はシュウカツを事業仕分けするべきだ
シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫
ＪＡＬがなかなか潰れないのには理由がある
ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
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