これはゼレンスキーの話があいまいで焦点がぼけているのではなく、日本という国、社会が中核的で倫理的な関心というものをもたない(と分析した)ため、これまで彼が演説してきた「そういったものが社会にある国」に対する話とは異なるアプローチを採っているということなのでは…………
これはゼレンスキーの話があいまいで焦点がぼけているのではなく、日本という国、社会が中核的で倫理的な関心というものをもたない(と分析した)ため、これまで彼が演説してきた「そういったものが社会にある国」に対する話とは異なるアプローチを採っているということなのでは…………
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
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(韓国国防部より) 1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。日本の防衛省は否定した。 現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。😊 1月24日に、韓国国防部が"証拠"という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、そしてP-3型航空機の実写画像の、5枚の画像を公開した。 レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、 「中国の上海市の東の沖、約200km」 となる。このあたり。 (防空識別圏 - Wikipediaより。オリジナル画像にない色文字・枠・矢印等はブログ管理人による) 離於島(蘇岩礁)の緯度・経度はwikipediaを参考にした。 韓国国防部が公開した、レーダー画面[③–①]に表示されて
このノートは、2018年9月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第6章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第6章の要点3つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を8人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター(Reuters Institute)が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年1月~2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
日本の人口は今、1億 2730万人なので、今日はその内訳を調べてみました。ざっくりした数字です。 まずは働いてる人。就業者数は 2016年の 2月で 6351万人。 就業者とは、会社員はもちろん、個人事業主、有給役員、パートタイマーやアルバイト、雇用期間が 1カ月以内や日雇いなど臨時雇用者、派遣や下請従業者から、一時的に休業してる人に家業を手伝う人も含む かなり広い概念 で、事実上「ちょっとでも働いた人」です。 ちなみに、雇用されてるのは上記の内数で 5684万人。よくニュースでやってる「非正規雇用が 4割」ってのは、この雇用者数を 100とした時の比率です。 完全失業者数は 213万人なので、就業者+失業者= 6564万人、これが労働力人口と呼ばれます。 次に「まだ」働いてない人。 文部省のサイトによると、小学生は 654万人、中学生が 346万人、高校生が 330万人で、合計 1330
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか? アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、3つしかない。1.金融政策 2.財政政策 3.成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
■この7月から見ると株価は3ドル下落した 初めからこんな当たり前のことを書きたくないが、この世界で「お金」というのは、ドル(米ドル)のことである。私たちは「お金」というと、具体的には1000円札、1万円札など(日銀券:円)を思い浮かべるが、それはある意味で間違いだ。 なぜなら、日本円では世界のモノやサービスは買えないからだ。つまり、相手がそれを「お金」と思ってくれないものは「お金」でない。この点、基軸通貨のドルならほぼ世界中でモノやサービスを買える。つまり、ドルこそが「お金」だ。 というわけで、前回のおさらいの株価から書くと、この9月25日に日経平均は1万6374円と今年最高値を記録した。そのため、「株価が上がった」とメディアは報道した。しかし、ドルで見ると、下がっている。たとえば、2カ月前の7月25日の株価は1万5457円だったので、たしかに円では約900円上がっている。しかし、ドルでは
歴史学者の一ノ瀬俊也氏は、著書「日本軍と日本兵 米軍報告書は語る」(講談社現代新書)の中で、米陸軍軍事情報部が戦時中に作戦地域にいる将兵向けに発行していた戦訓広報誌「Intelligence Bulletin(情報広報 以下、IB)」の内容を紹介している。 この広報誌には、当時の主要敵国である日独軍の兵器や戦術思想、組織などについて、前線からの報告などを踏まえた詳細な解説がなされていた。この中には、現代のブラック企業や「社畜」と呼ばれるモーレツ社員の特徴とも読める部分がある。(前編はこちら) 個人の自発性を持たない「戦闘機械の優秀な歯車」 IBは「日本軍兵士最大の弱点」について、「予期せざる事態にうまく対処できないこと」と鋭く分析している。この記述を読むと、高度成長期にモーレツ社員として重宝されながら、いまは時代にそぐわなくなっている「社畜」への批判に読めてならない。 「彼は戦闘機械の優秀
1年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 (追記)2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が1か所あるので、その点は追記した。 (追記)2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最
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