2022年の脱原発を決めたドイツ政府の諮問機関(倫理委員会)のメンバーを務めた自由ベルリン大学のミランダ・シュラーズ教授が来日し福島県などを訪れた。エネルギー政策をめぐる日本の議論や福島の状況について尋ねた。――エネルギー政策をめぐる日本国内の議論をどうみますか。「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどう
原子力問題の中核には日本教という問題があると思う。 山本七平の「空気」 阿部謹也の「世間」 河合隼雄の「中空構造」 岸田秀の「内的自己と外的自己の乖離」 井沢元彦の「言霊」 この人たちをはじめ、多くの人が日本人の精神構造とそこから来る社会の構造に、何か独特の要素があることを指摘してきた。このエントリでは、それらを総称して「日本教問題」と呼びたい。 この日本教問題がある為に、他の国や他の社会と比較して、日本人は以下のことが苦手になる。 自由闊達な議論 危機的状況でのトップダウンの意思決定 科学的な論理に基く客観的な状況判断 原子力のような巨大技術を扱う時に、これが深刻な問題となる。 そして、一番まずいのが、こういう日本独特の社会構造を分析することを拒む構造が日本教問題そのものの中に、深く埋めこまれていること。 それを象徴するのが、マル激の小出裕章さんへの次のインタビューだ。 この中で小出さん
Climate Parliamentの2日目。朝9時から2日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く