IT大手にデータ提供要請 コロナ対策で政府 - 日本経済新聞高市早苗総務相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの対策のため、米グーグルやヤフーといったIT（情報技術）大手や携帯電話会社にデータの提供を求めると述べた。位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター（感染者集団）の発生を突き止める考えだ。「
サマータイムで日本中の電波時計がゴミになる(かも)という話 – mzsm.me
先日、安倍首相が2時間時刻を進めるサマータイムの導入検討を自民党に指示したという報道がありました。 実は、このサマータイムが導入されると、我々の生活に身近なある物をすべて買い換えなければならなくなるかもしれません。 というか既にタイトルでネタバレしているのですが、そのある物とは、電波時計です。 定期的に自動で時刻を合わせてくれるため、手動で時刻を合わせる手間がなく大変便利な時計なのですが、実は、現行の電波時計では現在検討が進められている2時間のサマータイムには対応できないのです。 電波時計の仕組み 電波時計は、「情報通信研究機構（略称：NICT）」という国の機関が送信している「JJY」という無線局の電波を受信して正確な時刻を取得します。 NICTは「日本標準時」を決定・維持している、まさに日本の時を司っている機関です。 何年かに一度行われる「うるう秒」の挿入のとき、大きなデジタル時計の前で
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
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