日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
論点：日本の研究力の危機 | 毎日新聞
日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は２０００年以降、１７人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害 小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。１０年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは１９９７年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は２０年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた２０年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政
理研任期付きPIの苦闘
BSIなどは5年で研究室の半分がいれかわるというかなりドラスティックなことをやっていますので、悲喜こもごもは容易に想像がつきます。 (センター長の利根川さんがばりばりのアメリカ実力主義の信奉者ですから。ある意味で真面目に任期付きPI制度を運用しています。他のセンターは温情主義のなし崩しなのでBSIほど厳しくないみたいですね。) 問題は、運営委員が中間評価などで余計な口出しをして、これこれをやらないとクビと暗にほのめかすので、そのプレッシャーで発狂寸前のPIを見たことはあります。 その分野の専門家でない運営委員がテーマを決めてしまうのは最も愚かなことでしょう。その研究分野のポイントを完全に理解しているわけではないので、どうしてもおかしなことになります。 短期決戦を強いられているPIは中間評価などで、強めに指導されると、研究室継続要件を満たそうと必死になり、創造性を失いがちです。 （結局はそれ
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