なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念 | 石炭使用継続で世界から批判を受ける日本
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
2000年と2012年の総選挙を比較すれば、日本の「右傾化」は明白だ - kojitakenの日記
今回の衆院選で、自民党の比例区議席が前回よりも2議席増えただけで、絶対得票数に至っては減らしていることを理由に、「日本は右傾化なんかしていない」と強弁する声がある。しかし、これは明白な誤りだ。既に多くの人が指摘しているように、上記の論法は、自民党よりも過激な極右政党である日本維新の怪が厄侵したことを無視している。 私が思い出すのは、1976年の総選挙で自民党が過半数を割り込んだ時、新自由クラブが躍進したことを指摘して「オール保守」としては議席を増やしていると言った朝日新聞の石川真澄（2004年没）の論評だ。この時、石川が「保守」と評した河野洋平がネトウヨらによって「極左」呼ばわりされており、今回の総選挙で一部マスコミから「リベラルのとりで」と評された政党の某有力議員が、河野談話を不服として河野洋平の国会への参考人招致を要求したことを考えても、日本の世論の異様なまでの右傾化は明白だろう。 日
日本の総選挙が抱える争点以前の問題：日経ビジネスオンライン
30代前半の自由民主党の現職候補者2人が、12月16日の総選挙に向けて、東京の街頭で遊説を開始した。有権者に訴えたのは「新しい自民党」だ。彼らは国会議員というよりもJポップバンドのメンバーのような雰囲気を醸し出しており、若い女性は黄色い声を上げ、子供連れの主婦はうっとりと見つめた。選挙戦初日として、幸先のよいスタートに見えた。 しかし彼女たちが彼らを熱烈に歓迎したほとんど唯一の理由は、候補者の片方が小泉純一郎元首相の息子であるイケメン議員だったからにほかならない。2001〜06年に日本を率いた小泉元首相は、近年まれに見るカリスマ指導者として記憶に新しい。 政策的な議論は何もなかった。「新しい自民党」はこれまでとどこが変わるのかと訊ねられた1人の候補者は、ただ一言、「すべてです」と答えた。 自民党の勝利が予想されるが… 世論調査によると、自民党が過半数を再び制する見込みだ。同党は、2009年
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
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