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実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？

実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ

obsv 2022/06/13

“ムダに貯め込んでいなければ米国でも内部留保で直ちに課税されないような設計になっているわけだ。では、米国企業では「ムダ」な内部留保はどのようにして削減されるのだろうか。主な目的は、「株主への還元」だ”

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マスク氏、テスラ株一部売却提案「Twitter投票で決定」 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6日、ツイッター上で自らが保有するテスラ株の10%を売却すると提案した。ツイッターのユーザー投票機能によって賛否を問い、投票結果に従うという。世界有数の富豪でありながら公平な税金を負担していないという批判にいらだちを募らせたためとみられるが、衝動的な行動には危うさもつきまとう。マスク氏は6日、ツイッターに「最近、含

obsv 2021/11/07

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金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

obsv 2021/10/08

年収が1億円を超えると実質税率が下がる、と言いながら、年収1億円にはるかに満たない庶民の金融所得に一律増税するのって、おかしくないですかね？小市民の蓄財を妨げる実質的な階級固定化政策だろ。

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「米富裕層、税金ほぼ払わず」ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

obsv 2021/06/09

含み益に課税するって一見馬鹿げてると思うが、固定資産税を考えればおかしくはないのか…？富裕層の投資行動がどのように変わるのか気になるね。株持ってて割に合わないような税率なら市場が細りそうだが。

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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

値上がりポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がりポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がりポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がりポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がりポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

obsv 2021/04/23

“少なくとも最初は最大で最悪、かつ最も大胆な政策提案が提示されると考えるべきだ。バイデン氏は３９％の税率は無理でも、２９％なら実現するだろう”

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確定申告、株売却益・配当に節税機会　選べる課税方式 - 日本経済新聞

2020年分の所得税の確定申告が始まった。昨年は年末にかけて株価が上昇し、株式投資で利益を出した人も多かっただろう。株の運用で得た収入に対する税は「天引き（源泉徴収）」され、意識していない人が多いかもしれない。だが、確定申告をすると節税できる場合がある。ポイントは税を計算する方法の選択だ。「株式投資で確定申告をする必要はないと考える人は少なくない」。辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士はこう指摘

obsv 2021/02/20

“配当を含む課税所得が900万円以下の人の場合は、所得税は確定申告で総合課税を選択し、住民税は申告不要の手続きをするのがよい。”

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