自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
海外でトラブルがあったら「アメリカ大使館へ逃げ込め」という話
乃南アサ @asanonami 大手新聞社で記者をしていた知人は、かれこれ20年以上前から海外で何らかのトラブルに見舞われたとき、日本大使館が動いてくれたことは唯の一度もなかったと言っていた。いつだって、見るに見かねた他国の大使館が手を差し伸べてくれたそうだ。この国は、そういう国だという覚悟が必要らしい。 2015-02-01 08:54:18 ゆうぞう @7050022 @asanonami @12koku 亡くなった俳優の三船敏郎さんも同じ事をおっしゃってかました。「日本の大使館も外務省も何もしてくれない」と。大使館員も外務省官僚も事が起きても全く対処出来ない無能にも関わらず、傲慢なエリート意識だけは人一倍持っているどうにも使えない連中だ。 2015-02-01 10:38:53
放射性物質の“流れ”は公表できません――気象庁の見解は世界の“逆流”
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質がどのように拡散していくかシミュレーションしたデータを「放射性物質拡散シミュレーション」（以後、シミュレーション）と呼ぶ。前回はWEBサイト上でシミュレーションを開示しているドイツ気象局への電話インタビューをお伝えした
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