【ワシントン=鳳山太成】11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は14日、気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル(約220兆円)を投資する環境政策を発表した。巨額投資による雇用創出を通じて経済復興にもつなげる。バイデン氏は地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説し、「米国経済と米国人の健全性と活力のために最も重要な投資だ」と強調した。
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