「原発」の再稼働や運転期間延長で「電気料金」は本当に安くなるの？（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
原発（原子力発電所）の再稼働、運転期間延長、新増設が議論になっている。電力のインフラ確保、エネルギー安定供給、電力価格低減、温暖化対策などのためにやむなしと考える人は少なくない。だが、このような原発の効果は本当なのだろうか。専門家の意見を聞いた。 エネルギー原発政策の大転換 今、東日本大震災以後、脱原発へ向かいつつあった日本のエネルギー原発政策の方向が大きく逆戻りしている。 岸田内閣は、運転停止中の原発を再稼働させ、運転期間を60年以上に延長させる方針を打ち出し、新増設も目指すとしている。また、政府は原発推進の理由として地球温暖化対策もあげる。 現政権や産業界は原発回帰へ前のめりだ。原子力規制委員会も、運転期間について十分な議論がないまま延長を認め、すでに老朽化対策のための基準作りに入った。 停止中の原発を抱える各電力会社も、原発再稼働に向けて動き始めている。一方、新基準の審査はハードルが
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
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