次々と閉鎖する大阪市の公園…実は関電の土地だった 地域住民から困惑の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。この結果、２８年
「大阪都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ
大和総研 / コラム（2005年5月23日）：お笑いの呪い…大阪復活のカギとは
「資源の呪い」という経済用語がある。天然資源に恵まれた国は、逆に経済発展が遅れる傾向にあることを表している。モルカルチャー化された植民地経済が典型だが、輸出で儲かる資源産業が肥大化して他産業の成長の芽を摘んでしまうため、国全体でのバランスの取れた成長が困難になってしまうのである。 ヨーロッパ人入植後のアメリカで、欧州向け輸出商品のたばこや綿花のモノカルチャーが広がった南部よりも、特産品のなかった北部で商工業が発展したのもこのメカニズムで説明できる（この経済力の差が南北戦争の勝敗を決した）。 ところで、大阪の地盤沈下が叫ばれて久しい。セントレア開港、万博開催など元気な名古屋とは対照的に、大阪発のポジティブなニュースは少ない。深刻なのは、過去30年の間に大阪のイメージが変質し、都市の経済力の根源である「人を引き付ける力」が弱くなったことである(※1)。今、大阪といえば、騒々しい、コテコテ、ケバ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
