一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
入試改革 主な大学の約６割が「歓迎」 NHKニュース
小論文や面接で総合的に評価することなど、中教審＝中央教育審議会が先月答申した大学入試改革について、ＮＨＫが主な大学にアンケートを行ったところ、およそ６割が改革を「歓迎する」と答えました。 一方で、実施するには体制の整備や評価の公平性の担保が難しい、といった課題を指摘する大学も相次ぎました。 中教審の答申では、知識を覚えることに偏りがちな現在の入試から、知識の活用や思考力を評価する試験に転換させる必要があるとして、▽大学入試センター試験を廃止し、複数回受験できる新たなテストを導入することや、▽各大学の個別入試は小論文や面接などで生徒の能力を総合的に評価し、多様な学生を確保するよう求めています。 この答申を受けて、ＮＨＫは学部生が１万人以上の大学５１校を対象にアンケートを行い、４５校から回答を得ました。 答申が示した入試改革をどう受け止めているか尋ねたところ、「大いに歓迎する」と答えた大学が６
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