【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
バブル崩壊は再び襲ってくる…今の米国は｢バブル崩壊前の日本にそっくり｣と言えるワケ お金の刷りすぎで"ジャブジャブ"の異常事態
今の米国はバブル経済時の日本にそっくり 今の米国のインフレを考える際、復習しておきたいことがあります。1985年から89年までの日本のバブル経済です。このときの復習は、極めて重要だと思っています。 米国の権威ある経済誌『The International Economy』にしばしば寄稿を依頼されるのですが、ここでも強調しておきました。 バブル経済時の日銀総裁・澄田智すみたさとし氏は「資産価格だけが急騰して消費者物価指数が上昇しなかったというのは日本では初めてだったし、世界でもほとんど例がなかった。したがって、日銀は消費者物価指数ばかりに気を取られて資産価格の急騰に目を向けなかった。それで引き締めが遅れた」との反省を『【真説】バブル 宴うたげはまだ、終わっていない』（日経BP社）の中で述べられています。 米国では今、バブルとはいかないまでも、資産価格の急騰が起きています。日本の1985年から
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
投資家はなぜいつも「フェイク相場」にだまされるのか？
投資や資産運用、お金全般に興味があるなら、学んで損はないのが「世界大恐慌の歴史」。マネーの歴史における一大トピックであるが、その実態を正しく知る人は意外に少なく、現代に生きる示唆に富む。『大恐慌の勝者たち』を刊行した玉手義朗氏が、そのエッセンスをご紹介する。 3つの「ブラックマンデー」 2020年3月16日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、史上2番目の大暴落を演じた。下落率は12.9％で、下げ幅は2997ドル10セント。1987年10月19日の「ブラックマンデー」（下落率22.6％）に次ぐ暴落で、同じ月曜日だったことから、「ブラックマンデー2」と呼ぶ人もいた。 原因はもちろん、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の低迷だ。各種の景気指標の落ち込みも大きく、雇用情勢も悪化していた。 この状況を世界大恐慌になぞらえる向きもあった。何しろ、このときの12.9％に抜かれるまで、下落率「
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
米、ワクチン特許放棄を支持 供給増へ途上国が要請 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。米通商代表部（USTR）のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミ
ドル、実力より14円高 揺り戻しに市場動揺の火種 チャートは語る - 日本経済新聞
ドル高基調が続いている。ワクチン接種の進展などを背景に米経済の急回復が見込まれ、ドル買いが進んでいるからだ。しかし、政府債務が膨らむ米経済の実体からすれば、理論上の為替レートが示すのはドルの価値の低下だ。実力と乖離（かいり）して強すぎる実勢レートはいずれ揺り戻しを招く。急速にドル安が進めば、世界経済を揺らす火種になりかねない。16日時点の円相場は1ドル=108円。経済の実体から算出する理論値「
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
FRB「特例終了」の影響を和らげた好需給（NY特急便） NQNニューヨーク 張間正義 - 日本経済新聞
19日の米株式相場は「特例終了」というネガティブ・サプライズにもかかわらず底堅さをみせた。2021年の最大の買い主体とされる個人・家計による好需給が相場を支える。ダウ工業株30種平均は234ドル安と続落。下げ幅は一時、350ドルを超えたが、下値では買いが入った。半導体など一部ハイテク株が上昇し、ナスダック総合株価指数は反発した。米連邦準備理事会（FRB）は19日朝、銀行の自己資本比率を規制す
1.9兆ドルの米コロナ対策が日本経済に与える負のインパクト
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストに、米経済が日本経済に与える影響について聞く。米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和の継続を打ち出しており、米国の3万ドル相場は当面続く。この構造は日本の3万円相場にも当てはまる。1.9兆ドル（約200兆円）の米コロナ対策は、当面は需要を拡大させる。しかし、いずれ反動減が訪れる。そのとき日本が新型コロナに対する集団免疫を獲得できていなければ、日本にとって内外の需要が同時に縮小することになる。米コロナ対策はインフレも助長する。予想される3つの波の影響は円安にとどまるだろうか。 （聞き手：森 永輔） 株式の「3万円相場」の今後をどのように展望しますか。日経平均は2月半ば、30年ぶりに3万円台を回復しました。2月最終週の後半こそ反落しましたが、3万円近くを維持しています。 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト（以下、小林）：若干、スピード違反の観があります。
米株市場を襲う金利上昇の嵐－ゴールドマンの警戒水準を突破
ほんの数日前、株式強気派は債券利回り上昇については過度に心配していないと語っていた。金利は依然として低く、上昇ペースが秩序だったものであれば株式には問題ないというのが根拠だった。 25日の金融市場の混乱で、その議論には終止符が打たれるかもしれない。 米金融市場ではこの日、10年債利回りが10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、２月に入ってからの上昇幅は40ｂｐに達した。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが株式に問題を引き起こしかねないと警告していた36ｂｐを超える上げ幅だ。 米国債相場は７年債入札で需要が軟調だったのを受け、午後の早い時間帯に大きく下げた。株式市場はこれに反応し、一時は1739銘柄が下落するなど今年２番目に大きな売り浴びせとなった。テスラなど高バリエーション株が下げを主導し、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は3.6％安で取引を終えた。
NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 | 株価・為替 | NHKニュース
今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
米国株式市場の逆説を支えるロビンフッダーの今後
際立つ経済と株式市場の乖離 11月3日の米国大統領選挙後に、選挙結果が確定せずに大きな政治的混乱が生じることを、金融市場は強く警戒してきた。実際に、トランプ大統領は未だ敗北を正式に認めておらず、異例の混乱は生じてはいるが、事前に心配されていた程ではない。 そのため、不確実性の低下を評価して、米国、そして日本など米国以外でも、選挙後に株価は大きく上昇した。コロナショックを受けた今年3月の急落から株価は比較的早期に回復したが、今年の株式市場は、逆風となり得る２つの歴史的イベントに対して予想外の強さを見せたのである。 コロナショックによって生じた経済的損失は非常に大きいものだ。また、感染再拡大によって欧州では10－12月期の実質GDP成長率が再びマイナスとなる「二番底」が生じ、今後の感染状況と政策対応次第では、米国や日本でも経済が「二番底」に陥るリスクが相応にある。 そうした中での世界的な株高傾
ニューヨーク株価急回復 背景に“超小口”個人投資家の急増か | 株価・為替 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万
よぎる99年の強気相場 「流動性×IT」宴いつまで - 日本経済新聞
コロナ危機で株価が崩れた3月の大底から4カ月。最も恐れながらも起きずにすんでいるのは、リーマン・ブラザーズ破綻のような金融危機だろう。マクロ指標は悪化が続くが、中央銀行による大量の緩和マネーが金融システムを支えている。むしろそのマネーが外にあふれ、随所で投機的な動きさえ生んでいる。市場では1999年の強気相場と重ねる声がある。「1999年のライト（軽い）版だ」。米バンク・オブ・アメリカの最高投
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